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「レーダー照射・威嚇飛行」問題で、日本はこの事案に関して韓国とはもう協議をしないと21日、発表した。これに対して、韓国国防部（省に相当）は「日本側が根拠資料も提示せずに、いわゆる電波の接触音だけを公開した後に、事実関係を検証するための両国間の協議を打ち切ると表明したことに対し、深い遺憾の意を表明する」と述べた。

以下は、21日付配信記事(イ・ギョンミン記者)「日本『韓国とはもう協議しない』」に寄せられた韓国読者コメント。

韓国国防部の対応には本当に失望した。日本の主張に対してきちんとした証拠を提示できず、話にならない、証拠になるような内容が何一つない三流PR動画を1本出して意地を張っているようだ。日本の自衛隊哨戒機が肉眼ではっきり見える状況で、「国際緊急無線チャネルの受信感度が悪くてよく聞き取れなかった」という納得の行かない弁明を出したのを聞き、『韓国海軍が間違っている可能性がある』と思っていたが、今の韓国国防部の対応を見ると、日本海軍（原文ママ）の発表でいっそう確信した。国防に関する問題を反日感情で繕ってはならない。それに国民にうそをついてもいけない。国民を欺く国軍をどう信じ、安心して暮らしていけるというのか。
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日本の植民地支配に起因する出来事は、すべて日本政府の責任であり、それに対して時効の概念はない。反日政策の句に韓国で日韓基本条約の交渉時に日本政府は未払い賃金等の個人債権は直接個人に対して保証すると提案したが、韓国側がそれを断った経緯があるので、条約締結後の個人補償義務は韓国政府にある。ところが、過去の歴史云々をネタに、敗戦と同時に背負った戦争責任を果たす日本に対し、当時同じ日本であった韓国は戦勝ずらして米国にぶら下がっては、ろくなことをしない。無条件降伏した韓国は、後から無条件ではないと騒ぎ、戦後から今日に至るまで日本が韓国のインフラ整備から、経済成長に至るまで何を実施しても、今の調子である。

挙句に自国民にはつい最近まで５万ドルの事すら隠していたわけで、ネットで拡散されない限り、知らなかった事実もある。韓国政府の汚いやり方で、日本政府に付きまとっては、賠償を迫る構図である。ところが戦争責任を終え、日本は復権するほどに韓国は日本に、経済・社会で大きく引き離され、日本技術土台の財閥連中だけが日本と交流を実施しているというのも不思議な光景である。財閥企業にとって、当時安く米国から土地を買い上げ、技術を日本から伝授され、自国政府は厄介ネタとなっているのも事実。気が付けば、海外比率が上昇し、自国民の我儘についてゆけずに、自国比率は低下するばかりである。

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