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韓米防衛費分担金交渉、はやく終わらせてこそ後腐れがない

2回目の米朝首脳会談を控え、韓米防衛費分担金交渉が妥結されなかったことはさまざまな面で懸念がある。韓米間で在韓米軍の駐留関連費用を5年ごとにどう分けるのか決めるのが分担金交渉だ。毎回分担金交渉は重要だが、今回は特にその意味が大きい。いつ、どのように妥結するかにより、在韓米軍撤収に影響を与える可能性があるからだ。「米国第一主義」に陥ったドナルド・トランプ大統領は、これまで韓国の安保ただ乗り論を提起して在韓米軍撤収を取り上げてきた。分担金交渉で韓国側の負担が希望の水準に至らなければ、これをきっかけにして在韓米軍の撤収または縮小に出るかもしれない。特に、トランプが韓国側の分担金規模に満足しなければ2回目の米朝首脳会談時に在韓米軍を縮小するように求める北朝鮮側の要求をいきなり飲む危険が高まる。

もちろん、在韓米軍が永遠に韓半島(朝鮮半島)に駐留しなければならないという明文化された法も規定もない。それでもたとえ縮小や撤収が実現しても、万人が共感する適切な時期に検討されるべきだ。トランプが米本土を威嚇する大陸間弾道ミサイル(ICBM)廃棄水準で在韓米軍の縮小または撤収を約束する場合、われわれとしては到底受け入れ難い。このような最悪の状況を防ぐためにも、分担金交渉は一日も早く終えるべきだ。康京和(カン・ギョンファ)外交部長官が21日にマイク・ポンペオ米国務長官に電話して早急な妥結を求めたことに続き、国会に行って協力を呼びかけたこともすべてこのためのはずだ。

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天文学的予算がかかった交渉であるため、「生みの陣痛」はありうる。最も大きな障害物はもちろん両者が希望する分担金規模の顕著な乖離だ。韓国は1兆ウォン以上は飲めないという立場である一方、米国は従来の金額(9600余億ウォン)の1.5倍、すなわち1兆4000余億ウォンを要求するという。簡単に埋まる水準ではないことは明らかだ。
https://japanese.joins.com/

韓米防衛費分担金交渉は韓国政府にとって遅らせるほどに条件は悪くなる。トランプ大統領の気が変わらないうちに交渉を終わりにする事である。米朝首脳会談での動きに対して、文大統領が仲介していると認識しているならなおさらだろう。日朝首脳会談が予想以上に効果的に進んだ場合、トランプの実績として残るわけで、在韓米軍の縮小は当然あるだろう。従って、韓国政府に分担交渉としての答えは一つしかない。全額保証するという言葉でしか説得性はない。それも米朝首脳会談前に決める事である。

米朝首脳会談の効果によっては、韓国の危険が薄れたとなれば、即縮小あるいは撤退の話が持ち上がる。すべてトランプの実績となるわけで、トランプとしても必至だ。得をするのは北朝鮮となる。今の韓国に損得計算をしている暇は無い。在韓米軍を必要とするならば、全額保証し、現状を維持することである。


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[ 2019年01月23日 12:26 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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