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韓国政府、日本主導のCPTPP加盟検討に着手

韓国政府が昨年末発効されたアジア太平洋地域のメガ自由貿易協定(FTA)のCPTPP〔環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(いわゆる、TPP11)〕に加盟するかどうかをめぐって本格的な検討に着手した。

23日、企画財政部によると、洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相は前日午後、ソウルで高位通商職出身の教授、研究機関研究員など通商専門家5人と共に1時間半にわたってこの問題を議論した。専門家の間では賛否が分かれた。洪副首相はこの席で「大きな多国間貿易の枠組みから(輸出で支えられている)韓国が抜けてはならないだろう」という立場を表わしたと伝えられた。先月にも彼は対外経済長官会議で「交易の多角化に向けて領域内包括的経済パートナー協定(RCEP)、CPTPPなど多国間協定に対応するだろう」と明らかにしたことがある。

CPTPPは日本、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、チリ、ペルー、メキシコ、ブルネイ、マレーシア、シンガポール、ベトナムなど11カ国が参加するメガFTAだ。世界総生産(GDP)の14%、世界貿易量の15.2%を占める。現在、韓国を含む英国、タイ、台湾などが加盟を検討中だ。

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産業通商資源部は慎重論に近い。加盟すれば事実上、日本と自由貿易協定(FTA)を締結する効果があり、対日貿易の赤字がより大きくなる可能性があるためだ。韓国は日本との交易で2015年~2017年〔203億ドル(約2兆2000億円)→231億ドル→283億ドル〕の赤字幅を拡大させてきた。日本からの半導体製造用装備など輸入が急増したからだ。加盟すれば日本車両の輸入関税(8%)が消え、韓国自動車産業への打撃も予想される。
https://japanese.joins.com/

CPTPPの発効は、これに参加しない米国の企業や輸出者を日本市場において不利な立場に置くことになるため、TAG(日米物品貿易協定)交渉における米国のより強硬な姿勢を招くことが懸念される。CPTPPでは、日本を除く10カ国は最終的にはほぼすべての関税を撤廃することを約束している。日本は、全品目の95%、農林水産品の82.3%、工業製品の100%につき、最終的な関税撤廃を約束している。発効時には、関税削減・撤廃の効果が既存のEPAによってすでに実現されている品目も多いが、CPTPPによる関税削減・撤廃の効果は年々大きくなっていく。

自動車(完成車): TPP11における原産地規則は、付加価値基準(控除方式で55%又は純費用方式で45%)。ただし、特定の自動車部品7品目については、指定された工程のうち、1つ以上の工程をTPP11域内で行えば、原産材料と認められる。

自動車部品: TPP11における自動車部品の原産地規則は、関税分類変更基準と付加価値基準(品目に応じ、控除方式で45~55%、積上げ方式で35~45%又は純費用方式で35~45%)の選択制(※一部例外を除く)。ただし、上記付加価値基準の計算上、当該自動車部品の材料は、指定された工程のうち、1つ以上の工程をTPP11域内で行えば、5~10%を限度として、原産材料と認められる。

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[ 2019年01月23日 18:43 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(2)
分からない?
TPPでは、その国の産業に補助金が交付されているのであれば、是正の必要があるのでは?
何でも世界一が大好きな、かの国は造船事業に補助金を交付し世界一を自慢している記事をみますが、TPPの基準に合致しているのでしょうか? 合致していても日本は参加拒否できるのではないでしょうか?
[ 2019/01/23 21:55 ] [ 編集 ]
何しにくるのだろう?
韓国はTPP加盟国のなかでは日本以外とはFTA締結済みだから、
TPP加盟の狙いは、対日貿易協定だろう。ところが、日中韓3国の
FTA交渉というのがあって、これが長年まとまらない。
もっと広範囲で韓国を含むRCEP、これもまとまらない。

今の日本はモノの貿易よりも金融でかせぐ構造だから、FTAは関心度低下、
RCEPは人が集まって話をすることに意義があるようだ。
そもそも、韓国が参加して、何か議案があるのだろうか。ないだろう。
[ 2019/01/23 22:56 ] [ 編集 ]
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