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アップルのティム・クックCEOが年頭の投資家向け書簡で売上見通しを大幅に引き下げて以降、同社の今後に対する様々な懸念が浮上している。そんな中、iPhoneの次世代モデルに関するさらに気になるニュースが浮上した。

ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が1月22日、報じたところによるとアップルは2020年に発売する新型iPhoneで液晶（LCD）ディスプレイの採用を打ち切り、より柔軟なデザインが可能となるOLEDディスプレイのみを採用するという。昨年発売された新端末のうち、液晶ディスプレイを採用したのはiPhone XRのみだった。XSやXS Maxに続きリリースされたXRは、新シリーズの中で最も手頃な価格で発売され、最大の売れ筋となると期待された。しかし、10月下旬時点で既に販売不振説が浮上し、当初の想定を大きく下回る結果となった。

WSJによるとXRの売上不振は、この端末の液晶ディスプレイの製造元であるジャパンディスプレイ（JDI）の業績に大きなダメージを与え、同社は現在、台湾と中国の投資家グループからの出資受け入れを模索しているという。JDIは日本の産業革新機構の主導で、ソニー・東芝・日立のディスプレイ部門が統合されて誕生した巨大企業だ。

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アップルは今年発売する新端末の全てを、OLED仕様にしたい意向だが、WSJによると製造工程の準備が間に合わず、全端末がOLED対応になるのは2020年のモデルからだという。XRはiPhoneの新シリーズの売上を牽引する端末と期待されただけに、失望は大きい。
http://news.livedoor.com/

経営再建中のJDIは昨年3月末、同6月までをメドとしていた有機EL（OLED）の開発製造会社、JOLED（ジェイオーレッド）の子会社化を取りやめると発表している。現在世界の有機EL市場では、韓国のサムスン電子やLGエレクトロニクスが席巻している。両社と同じ「蒸着方式」の製造技術を持つJDIと異なり、JOLEDは、よりコストを抑えられるとされる「印刷方式」の技術を持つ世界唯一のメーカーだ。当初は、JDIがJOLEDを2017年度上期に子会社化する計画だったが、その後1年の延期が発表され、今回ついに破談となった。

最大の理由は、JDIにJOLEDを子会社化するだけの資金的余力がないという事だ。東芝、ソニー、日立のディスプレー部門を統合して2012年に発足したJDIは、筆頭株主の官民ファンド・産業革新機構（INCJ）から資金援助を、最大顧客の米アップルから前受金を得て、スマホ用パネル工場の新設や生産ラインの増設を行ってきた。上場以来の設備投資総額は約5000億円に上り、4期連続で減価償却費を超える水準となった。本業で利益を上げていれば問題はないが、中国などのディスプレーメーカーの台頭によるシェア低下、売上高の5割超を依存するアップルからの受注減、工場稼働率が低下で、直近2017年10～12月の稼働率は「6割以下」となっている。

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