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河野外相「大統領府を信じて対話できるものか」
日本企業による強制徴用賠償問題をめぐる韓日間の確執を解くため、韓国外交当局で政府と両国企業が参加する「被害者支援基金」設立を検討したものの、韓国大統領府の反対により中断されたことが24日、分かった。

韓国外交当局は先日、「迅速な強制徴用賠償のためには、韓国政府と韓日の企業が参加する基金の設立が代案となり得る」という趣旨の意見を大統領府に提言していたとのことだ。韓国政府主導で、日本企業はもちろん、1965年の韓日請求権協定により恩恵を受けた韓国企業が参加する基金を設立する案だったという。しかし、大統領府は「韓国政府が乗り出すべきことではない」と強く反対したことが分かった。

これに先立ち、韓日外交当局間でも基金設立に関する話し合いが進められ、ある程度のコンセンサスが形成されていたとされる。ソウルの外交消息筋は「公式提案ではないが、外交当局間の話し合いがあった」と語った。また、東京の外交消息筋は「日本政府は韓国側から基金設立提案があれば十分に検討可能だという考えだった」としている。

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ところが、基金設立の話し合いが中断されたという知らせを聞いた日本の河野太郎外相は側近に「大統領府を信じて対話できるものか」という趣旨の発言をしたと伝えられた。韓国政府筋は「結果的に韓国外交当局が大統領府と日本の板挟みでどうにもできない状況になってしまった」と話す。こうした状況の中、23日にスイスで行われた韓日外相会談で、　韓国外交部（省に相当）の康京和（カン・ギョンファ）長官は河野外相に「日本企業が強制徴用判決の結果に承服することが信義誠実の原則にかなっている」と話したとのことだ。
http://www.chosunonline.com/

大統領府は「韓国政府が乗り出すべきことではない」と強く反対したというが、本来韓国政府が対応すべきことである。文氏のバカさ加減には呆れたものだ。日本から５万ドルを受け取り、さらに日本はインフラを実施し、事あるごとに韓国を助けてきた事すら何の役にも立たなかった。こんな国に技術移転など実施したことが悔やまれる。

今年は家計負債と企業低迷で、興味深いことが起きそうな年に当たる。日本が制裁を実施すれば、大騒ぎをするだろう。すでに韓国の若者は異常値と言う理解が進んでいるだけに、年齢層で分裂し始めている。何の対応もできずに自分たちで国が崩れてゆくわけで、2019年は八方ふさがりの年になりそうだ～。

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