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米中経済摩擦が日本企業を直撃…2月末までの交渉合意を期待

米中の貿易摩擦による影響が、日本企業にも波及してきたことを懸念している。世界の大半の国にとって最大の貿易相手国は中国であり、日本企業も直撃されている。日本の2018年の貿易収支は1兆2033億円の赤字と3年ぶりの赤字となった。日本からの中国向け輸出が急減したためで、関連企業の業績の悪化を懸念せざるを得ない。 2018年12月の貿易統計速報によると、輸出は前年同月比3.8%減の7兆240億円だった。米中貿易戦争による中国経済の減速の影響が顕在化し、中国向けの輸出が7%減の1兆4026億円に落ち込んだ。

トランプ大統領による対中関税引き上げなどの保護主義的な政策と中国の報復措置は、世界経済を翻弄している。18年の中国経済成長率は前年比0.2%減の6.6%と減速、中国企業の輸入が縮小した。この結果、中国向けの生産設備や電子部品の輸出に頼る日本企業が打撃を受け、昨年12月の中国向け輸出は、半導体等製造装置が前年同月比34.3%減、携帯電話の部品などの通信機が67.1%減と激減した。 米国のトランプ大統領の「気紛れなツイッター発言」で状況が二転三転するケースが多いのには辟易する。企業経営者は「経済活動の原理原則とは別の次元の話に翻弄されており、先行きもっと悪くなったら、リーマンショックに近いことになっていくのではないか」と警戒している。

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1月下旬に開催された世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で、世界の経営者の多くから世界経済の先行きを警戒する声が相次いだという。米中貿易摩擦や英国の欧州連合(EU)離脱問題など、政治リスクへの警戒が特に強いようだ。
https://www.recordchina.co.jp/

世界的に景気が悪化すれば、輸出主導型の日本経済にも悪影響が及ぶわけで、貿易戦争のリスクが高まるほどに、相対的に安全な円が買われ、円高が進む。日本企業の輸出悪化につながる。米中両国が矛を収める具体的な動きは見られない。トランプ大統領の本当の狙いは自身の再選であろうから2020年まではこの種の動きは続く可能性が高い。基本的には安全保障や技術競争といった側面から警戒の対象だとすれば、保護主義の先鋭化は当分、不可逆的なものとなる。

2017年米国輸入の第一位はスマホ関連で704億ドル、二位はコンピューター関連となり455億ドル、三位は衣料品の364億ドルとなる。中国からの上位は消費財となる。500億ドルの追加関税で見れば、消費財を外し、52%が資本財で、43%が中間財となる。それは回りまわって日本への影響が出始める。年500億ドルの関税以外に2000億ドルの追加関税、輸入車への25%関税が発動すれば、世界のGDPは2年間で0.5%押し下げられる。日本では自動車産業は大きな打撃となる。

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[ 2019年01月27日 08:13 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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