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レーダー照射:尖閣めぐる中国の1月の強行姿勢、クリントン発言が刺激!!

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先月19日と30日に中国軍艦が日本自衛隊のヘリコプター・護衛艦に射撃管制用レーダーを照射した背景は何か。

テレビ朝日は6日、「単に尖閣諸島(中国名釣魚島)をめぐる日本と中国の両国問題ではなく、尖閣諸島に対する米国政府の政策変化と密接な関係がある」と指摘した。

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「東中国海(東シナ海)レーダー照射」事件は、これまで比較的中立的な立場を見せてきた米国政府が日本側に立ったことに対し、中国が激しく反発した一種の「報復措置」という説明だ。

先月18日午後3時(現地時間)、米ワシントンで日米外相会談を終えた当時のヒラリー・クリントン米国務長官は記者会見で、尖閣諸島についてこう述べた。「私たちの(米国と日本)はそれ(尖閣諸島)が日本の統治下にあることに同意する。その(日本の)統治権を一方的に害する、いかなる行為にも反対する(We oppose any unilateral actions)。

米政府はその間、尖閣諸島がどの国の領土かについて中立を守ってきた。ただ、米国は尖閣諸島が日米安全保障条約の対象であるため防御義務があることを改めて強調してきた。軍事衝突があれば米軍が出動し、日本自衛隊と共同対処するという内容だ。

論理はこうだ。「尖閣諸島は日本が『実効支配』し、日本の統治下にある」→「日米安保条約は『日本の統治下にある領域』に及ぶと規定している」→「したがって尖閣諸島は日米安保条約の適用条件を満たしている」。

極端に言うと、もし日本の尖閣諸島に対する実効支配(統治権)が崩れる場合、この地域は日米安保条約の適用対象から抜けると解釈できる項目だった。その間、日本政府が公に話さなかったが、内部的に悩んでいたのもこの部分だった。逆に中国はこれを狙って牽制を加えてきた。

ところが、クリントン長官は退任の直前、日本政府に大きなプレゼントをした。「(日本の)統治権を一方的に害するいかなる行為にも反対する」という類例のない表現を使った。言い換えれば、「尖閣諸島の実効支配を中国が力で奪おうとしても米国はこれを認めない。たとえそのような状況が展開されても、米国は日米安保条約を尖閣諸島に適用する」という意志だ。

日本経済新聞は「これは事実上、日本による尖閣諸島の永久支配を認めたもの」とし「米国は尖閣諸島がどの国の領土かについては中立を貫徹するだろうが、クリントン発言により『条約永久適用』として日本に軍配を上げた」と解釈した。

中国が東中国海を飛行した米国の早期空中警戒管制機(AWACS)に対して戦闘機「殲10」2機を出動させ、日本自衛隊所属ヘリコプターに射撃管制用レーダーを2-3分間照射したのは、ちょうどクリントン長官の発言が伝えられた(19日未明)当日だった。翌日の先月20日には、中国外務省の秦剛報道官が談話を発表し、「クリントン長官の発言に対し、強い不満と断固反対を表明する」と激しく反発した。

こうした事態に日本は慎重を期した。事実関係の公表も5日になって行った。公表の主体も首相官邸ではなく防衛省だった。日本政府の関係者は「クリントン長官が日本に軍配を上げたのは、『私たちはこれほど(日本に)配慮したので、該当地域で絶対に衝突が起きないよう日本が慎重を期してほしい』というメッセージでもある」とし「事態公表過程で慎重を期したのも、米国側との緊密な協議結果に基づく」と伝えた。また中国側に「昨年から断絶している日中間ホットラインの設置について議論を再開しよう」と提案したのも同じ脈絡と解釈される。

一方、今月21日ごろ予定された日米首脳会談でも、中国に対する両国の共同対応が議論される見込みだ。

(中央日報)







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[ 2013年02月08日 20:51 ] カテゴリ:中国 | TB(0) | CM(0)
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