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米中貿易摩擦をきっかけに中国経済の減速が鮮明になっている。国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率は２８年ぶりの低水準で、新車販売台数も振るわない。日本企業の産業機械や電子部品などの受注動向にも影響が顕在化しており、各社は警戒感を強めている。　「資本財を中心に受注が減少し、輸出にも影響する可能性がある」―。日銀の黒田東彦総裁は２３日の会見で、中国経済の行方についてこう懸念を述べた。

実際、各種統計を見ても、中国経済が減速する懸念は高まっている。２１日に中国国家統計局が公表した２０１８年の実質ＧＤＰ（物価の変動を除く）は前年比６・６％増であり、１７年から０・２ポイント減少した。後退するのは２年ぶりとなり、天安門事件の影響で経済が悪化した９０年以来、２８年ぶりの低水準で着地した。　成長減速の主因は米国との貿易摩擦だ。米国と中国は７―９月に最大２５％の追加関税を相互に掛け合い、中国製品は総額２５００億ドル（約２７兆円）分が追加関税の対象となった。対象製品の対米輸出は落ち込みが顕著となり、貿易摩擦の影響が鮮明化。中国国内に消費や生産の冷え込みをもたらした。

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１９年も成長減速が続くとの見方は強い。三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは、１９年の実質ＧＤＰを６・３％増程度とさらなる減少を予想。　ただ、「１９年は中国建国７０周年を迎える節目の年。お祝いムードを高めるためにも、景気刺激策を矢継ぎ早に打ち出している」と指摘。政府は金融緩和や大規模減税、インフラ投資といった刺激策を講じており、年後半には一部持ち直しの動きもみられそうだ。
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中国経済は、第4四半期のGDP成長率がデータの発表を開始して以来の最低を更新した。18年の経済データが正式に発表されるのに先立ち、一部の国際機関が中国の経済成長予想を引き下げ、内外の要因の影響を受ける中、18年の中国経済は下ぶれ圧力が徐々に高まっている。中国社会科学院が発表した「経済青書」の予想では、労働力の供給が徐々に減少し、資本ストックの増加率が低下するなどの影響により、19年の中国のGDP成長率は6．3％に鈍化するという。19年の中国経済の発展をめぐる外部環境はさらに複雑で厳しいものになる。国際環境には不安定性と不確実性があり、保護貿易主義が横行し、一国主義やナショナリズムの動きも目立つという。

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