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「革新模範」が一つもない韓国の工場…製造業の灯台は消えるか

世界的なコンサルティンググループのマッキンゼーと世界経済フォーラム(WEF)が世界製造業の変化を導く「灯台工場(lighthouse factories)」16カ所を選んだ。第4次産業革命時代に先端情報技術を積極的に活用しながら夜の海の灯台のように製造業の未来を示しているところだ。これら工場を運営する企業の国籍はドイツ(5カ所)、米国(3カ所)のほか、中国、台湾、フランス、イタリア、デンマーク、スウェーデン、サウジアラビア(各1カ所)だった。

中国成都にある独シーメンス工場は生産設備のセンサーと測定装置がすべての部品および製品と情報を交わすシステムを導入した。このため一つの生産ラインで100種類以上の製品を生産しながらも不良率は0.001%にすぎない。ドローンとデジタルヘルメットを利用して広い工場内の設備検査時間を90%減らしたところ(サウジアラムコ)もあり、モノのインターネット(IoT)を活用して現場ですぐにコストを計算する企業(イタリアのロルド)もある。すべて人工知能、クラウド、ロボット、バーチャルリアリティなど第4次産業革命技術を積極的に活用しているという共通点がある。その土台には学界やスタートアップなどと提携して構築した「革新生態系」がある。

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こうした革新の模範事例に韓国企業は一つも含まれなかった。半導体、造船、自動車、鉄鋼などで世界的な企業を保有する韓国製造業の現実だ。韓国の情報通信技術(ICT)レベルが低いからではない。韓国はむしろ世界的なICT強国という評価を受けている。産業化は遅くても情報化はリードしようという政策的努力の結果だ。こうした能力を基礎とする革新がいつよりも必要な今、韓国の製造業は足踏みしている。
https://japanese.joins.com/

中央日報は、韓国製造業は深刻な危機を迎えているとし、工場稼働率は通貨危機以降の最低水準で、生産性も伸びないだけでなく、政府が「製造業ルネサンス」プロジェクトで主力製造業の革新と再飛躍を強調し始めたのもこうした危機感のためだと報じている。しかし政府を眺める企業の目は不安げだ。昨日は規制廃止とビジネス環境の話をし、今日は公正経済とスチュワードシップの強化を話す政府の姿を見ている。右往左往する政府の姿に企業は安心できない。革新に必要な「蓄積の時間」も期待できないとした。

韓国製造企業は、すぐ自国政府の対応に期待するが、企業低迷は本来企業の問題となる。政府は税金を使って、企業が成長しやすい環境を作り、それに合わせた規則の策定となるシステム作りが主となる。ところが得てして、政府が企業に関与しすぎるために、自国企業は一向に技術力は向上しない。事あるごとに税金投入し、赤字受注を加速させ、雇用確保を優先する。企業は外資系企業として企業拡大を後押しするために、世界に及ぼす影響は大きい。特に造船業などは、船舶価格の低下を優先し、失業を抑える一方で、世界造船産業に影響を与えている。政府が企業に関与するほどに、企業も組合も、事あるごとに政府を当てにする悪い仕組みとなり、単に自国都合が、逆に世界企業の重荷となっている。

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[ 2019年01月28日 08:54 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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