韓国経済News

韓国が２０１７年３９２億ドル（約４兆円）を支出し、世界国防費支出上位１０位を記録したことが分かった。 韓国国防技術品質院が配布した「２０１８世界防衛産業市場年鑑」によると、韓国は２０１７年国防費で３９２億ドルを支出して世界国防費支出上位１０位に入った。米国が６１１０億ドルの支出で１位を守り、中国が２２８０億ドルで２位を占めた。

昨年４位だったサウジアラビア（６９４億ドル）がロシア（６６３億ドル）を僅差で追い抜き３位に浮上した。５位インド（６３９億ドル）と６位フランス（５７８億ドル）が前年度とは違って順位が入れ替わり、７位は英国（４７２億ドル）がランクインした。最近、韓国と軍事的葛藤が生じていた日本は４５４億ドル（約５１兆ウォン）を支出して８位に位置した。９位はドイツ（４４３億ドル）だ。

また、最近１０年間、国防費支出増加率は中国が１１０％、インドが４５％、ロシアが３６％で最も大きく上昇し、世界最大の武器輸出国である米国の２００８～２０１７年武器輸出現況資料によると、米国がこの期間に最も多くの武器を販売したのはサウジアラビア（１０６億３９００万ドル）で、ついでオーストラリア（７２億７９００万ドル）、韓国（６７億３１００万ドル）、アラブ首長国連邦（６７億６００万ドル）の順となっている。

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一方、２０１３～２０１７年世界上位２５カ国の在来式武器輸出国現況で、韓国は２００８～２０１２年０．８％に比べ６５％増となる１．２％の占有率を記録して１２位を記録した。同じ期間、韓国の主要武器輸出国はインドネシア（２６％）、イラク（２４％）、フィリピン（１１％）であることが分かった。
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国防費とは、狭義には陸海空軍の経費として予算に計上されるものをいう，広義には対外軍事援助から軍事的に役立つ道路、鉄道、湾の建設、科学的研究開発など国防に寄与する経費で、軍隊や時には準軍事組織を含む国や地方単位での人件費、安全保障に関わる兵器など資材の調達・維持経費、それらを使って訓練や実際の作戦を行う経費、軍事政策や軍事作戦に関する各種の費用の総計となる。

北大西洋条約機構（NATO）は、2024年までに加盟国の国防費支出を国内総生産（GDP）比2%以上とする目標を掲げている。日本はこれまで軍事大国化の歯止めとして「防衛費を国民総生産（GNP）の1％以内とする」ことが暗黙の天井として機能してきた。トップ10諸国の中では、日本だけが、対GDP比1%を下回っている。

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