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年収13年分のソウルの住宅価格、希望が持てない個人と不健康な社会

平均的な収入を得る労働者が平均価格の住宅を一軒買うためには、給料を一銭も使わず13.4年間まるまる蓄えなければならないのが、ソウル住宅価格の現状だ。現政府の住宅価格政策を事実上総括すると言われている金秀顯(キム・スヒョン)大統領政策室長が今月20日の記者会見で、「庶民にはまだ住宅価格が所得に比べて高い」とし、「住宅価格安定政策は継続的に推進したい」と述べたのも、このような背景から出たものと見られる。

平均所得を挙げる水準の世帯が、何年間年俸を貯めて平均レベルの家を購入できるかを示す指標、すなわち所得に対する住宅価格の比率(PIR)を見ると、ソウルが13.4倍、米国ニューヨークは5.7倍、日本の東京は4.8倍で、ソウルの半分にもならない。住宅価格が高騰した中国の北京が17.1倍で、ソウルより高かった。もちろんニューヨークと東京は、韓国の首都圏に相当するニューヨーク州や東京都の数値で直接比較するのは困難であることを考慮に入れても、所得に比べてソウルの住宅価格が高過ぎるのは事実だ。

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所得を一銭も使わず13.4年間がかかるのだから、実際は20年以上集めてこそ家を買うことができる。ほとんど生涯を家一軒を買うために、財布のひもを引き締める社会は正常とは言えない。また、生活の基盤である住宅問題が不安定であっては、その社会全体が不安にならざるを得ない。特に若者たちは、10年、20年が経ってもマイホームの購入が厳しい現状の中、未来への希望を失って結婚と出産を嫌い、長期的には人口構造にまで影響を及ぼすことになる。
http://japanese.donga.com/

記事を見れば大手企業の年収で考慮している。中小企業主体となる韓国の平均年収は300万円以下である。年収13年分のソウルの住宅価格と言うレベルではない。利子を考慮すれば到底購入は無理となる。しかし住宅ローン審査は厳しくなったとはいえ、今でも甘い。住宅ローン返済不可の人材にも高い不動産購入可能となっている。一方で銀行審査が通らない人たちは他の金融を利用するほどに借金を膨らませることになる。

どちらにしても不動産経済を支える家計負債は増加する構図である。韓国政府は対応策をしっかり構築していない。これでは今年の元本返済で、かなりの問題となることは間違いない。自国政府が税金をつかって不動産緩和の実施を続けてきたツケがもうすぐ爆発することになる。

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[ 2019年01月29日 08:59 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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