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安倍首相の施政方針演説から「韓国」消える

日本の安倍晋三首相は28日の国会で施政方針演説を行ったが、韓国との関係には全く言及しなかった。「強制徴用賠償判決」や「日本の哨戒機の威嚇飛行」などの懸案をめぐって韓日関係が悪化の一途をたどる中、意図的に言及を避けたものと思われる。日本経済新聞は同日、日本国民の6割が哨戒機問題について「韓国に対し強硬に対応すべき」と答えたとのアンケート結果を報じた。

「韓国」という言葉が登場したのはわずか1回、北朝鮮との関係改善について述べた時だけだった。安倍首相は「北朝鮮との不幸な過去を清算し、国交正常化を目指す」とした上で「米国や韓国をはじめとする国際社会とも緊密に連携していく」と述べた。さらに「北東アジアを真に安定した平和と繁栄の地にするため、これまでの発想にとらわれない、新しい時代の近隣外交を力強く展開していく」と述べたが、近隣外交の対象である韓国には言及しなかった。

安倍首相はこれまで、韓日関係の状況に合わせて施政方針演説の内容を少しずつ変えてきた。2017年12月末、韓日慰安婦合意の破棄が取り沙汰されて韓日関係がぎくしゃくすると、翌18年の施政方針演説では米国と中国に相次いで言及した後、韓国については「韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領とはこれまでの両国間の国際的約束、互いの信頼蓄積の上で、未来志向的に新たな時代の協力関係を深化させていきたい」と述べるにとどめ、韓国軽視ではないかとの見方が広まった。

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慰安婦合意を念頭に置いて「国際的約束」という表現を用いた上、17年の演説で述べた「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」という表現が18年の演説からは消えた。安倍首相は施政方針演説で韓国への言及を避ける代わりに、北朝鮮に言及した。安倍首相は「北朝鮮の核、ミサイル、そして最も重要な(日本人)拉致問題の解決に向け、相互不信の殻を破るべき」として、北朝鮮との国交正常化に向けた意欲を強調した。その上で、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長と直接向き合い、あらゆるチャンスを逃すことなく果敢に行動すると述べた。
http://www.chosunonline.com/

日本人の韓国企業に対する認識は「二重的」だ。日本経済の二本柱である自動車と電子産業で日本を脅かす強力な競合国という見方が存在する。同時に「まだ韓国は日本より下」という見方も少なくない。企業においても日本企業統治状態である。金融においても同じ。と考えれば日本傘下の企業と化している実態があるのも事実。

一方日本政府はと言うと関心はむしろ北朝鮮にある。日韓貿易は日韓貿易で成り立つ韓国経済であると同時に、日中首脳会談の実現によっては、中間財輸出は、中国にも分散される可能性が高い。従って韓国主体から、中国に移行する部分が出始めるだろう。まして半導体などの設備或いは検査機さらにはフッ化水素など、重要な部分は日本からの輸出に頼っている。にもかかわらず自国政府は反日政策を強行する。条約破りは今始まったことではないわけで、日本も自国防衛に舵を切った以上は、韓国にかまっている暇はない。

腰が低い日本政府とは言え、実は強かである。日本企業も同様。なんでも優しく見える日本だが、利用価値が無くなれば切り捨てる。企業も政府も、韓国が考えているほど甘くはない。

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[ 2019年01月29日 09:25 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(1)
検討中
韓国メディアは、すでに米韓同盟が解消される予感をもつ、
文・金が進める南北融和の行き先?
いや、北朝鮮には融和策もあるが、武力支配策もある、テンプレは
中国のウィグル政策、チベット政策、これお金が、かかるが、
スポンサーがでてくるのか、

朝鮮日報 2019.01.28
中朝ロに対抗し米日が同盟強化、ぎくしゃくする韓米同盟と対照的
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/01/28/2019012880148.html

近いうちに、日本国の防衛大綱も変わるでしょう、安部政権は検討中。
[ 2019/01/29 23:31 ] [ 編集 ]
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