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韓国50-60代男性は東南アジアに行け

韓国大統領府で新南方政策特別委員長を務める金顕哲(キム・ヒョンチョル)経済補佐官が大韓商工会議所での会合で「50-60代は韓国国内ではやることがないからといって、山に行ったりSNS(会員制交流サイト)で変なことばかり書いたりしていないで、ASEAN(東南アジア諸国連合)やインドに行ってほしい」と発言した。

金補佐官はさらに「(サッカー・ベトナム代表の)朴恒緒(パク・ハンソ)監督も人生の二毛作で大成功した。50-60代で早期退職した人は山にばかり行くのではなく(ベトナムなどに)行くべきだ」「韓国では今、自営業者がつらい思いをしているそうだが、なぜASEAN、ニューヨーク、ロンドンに行かないのか。飲食店は国内ばかりで競争するのか」などとも述べた。

金補佐官の言葉通り、ベトナムやインドネシアなどASEAN諸国やインドは急成長中の新興市場であり、韓国人が積極的に進出すべきという言葉はそれなりに一理がある。しかし韓国の50-60代の中でこれらの市場に行って成功できる人材がどれだけいるだろうか。現地で何の経験もなければ言葉もできない、知識もない大多数の中年男性たちに対し、韓国政府高官が軽々しく言うような言葉だろうか。金補佐官の発言はあまりにも軽く、当事者たちが置かれた立場を完全に無視している。

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昨年12月の時点で韓国国内の失業者数は107万人と過去最大を記録し、若者たちの体感失業率は23%近くにまで上昇している。政府は巨額の税金を投じて仕事を作り、その仕事の中には大学の講義室で照明を消すアルバイトまであるそうだが、それでもこのような最悪の数値が出た。最低賃金の急激な引き上げ、労働時間の短縮など、労働団体の顔色をうかがって行われた政策は、どれも結果的に低賃金労働者の大量失業を招く大きな原因と指摘されている。
http://www.chosunonline.com/

朴槿恵政権時には、”若者は東南アジアに行け” と言い、今度は文政権下で ”50-60代男性は東南アジアに行け” と朝鮮日報が社説を掲載する。既に東アジアは韓国の経済圏ではなくなりつつある。それほど加速的に経済成長しているという意味だ。高齢者が東アジアに行ってもろくな仕事は出来ないだろう。朴槿恵政権時に唱えた時点で、東アジア圏から韓国に戻った人材から感染病が広がったことは記憶にたらしい。また同じことになりかねないが…。

文政権下での最低賃金に関連つけた社説のレベルは非常に低い。成長戦略で実施すべきことをしっかりと掲載することである。文政権下での中小企業改革も、言葉だけで税金のバラまき意外に実施したことは何もない。自国メディアはもっと汗をかいて現実を見て、何をすべきかを掲載するべきだろう。社説で曖昧な失業率の数値ならべでは困る。体感失業率は30%を超えるのでは…。

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[ 2019年01月30日 09:28 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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