韓国経済.com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治
韓国経済.com TOP  >  韓国経済 >  韓国ミニストップ、ロッテとの売却交渉全面中断

韓国ミニストップ、ロッテとの売却交渉全面中断

日本のイオングループが推進してきた韓国ミニストップ売却が中断された。これによりCUとGS25によるコンビニエンスストア2強体制を打破し三国時代を開こうとしていたセブンイレブンの夢もついえることになった。

韓国ミニストップは29日に報道資料を出し、「これまで企業価値向上に向けた業務提携を検討してきたが、株式譲渡に至らなかった」と売却中断の事実を正式に発表した。韓国ミニストップは「親会社である日本ミニストップとともに企業価値向上に向けた努力は中断することなく推進する計画。加盟店と共同繁栄のために加盟本部としての役割を継続していく」と明らかにした。

韓国ミニストップの株式76.06%を保有する日本のイオングループは昨年11月から韓国ミニストップの売却入札を進めてきた。入札にはロッテと新世界、ファンド運用会社のグレンウッドプライベートエクイティなどが参加し、セブンイレブンを運営するロッテが最も高い入札価格を提示して優先交渉者に決定された。だがミニストップとロッテ間の溝を狭めることができず売却作業が中断されたという。また、雇用継承の問題でも隔たりがあったとされる。
https://japanese.joins.com/

スポンサードリンク
昨年7月、日本の流通企業イオンが韓国のコンビニエスストア4位の韓国ミニストップを売却するとしていた。コンビニ市場の競争が激しくなる中で加盟店支援金が増え収益性が急落していることから売却を決めた理由だ。

筆頭株主であるイオンは韓国ミニストップの売却に向け野村証券を売却主幹事に選定した。イオンは保有する株式を売却するか戦略的投資家を誘致する案などを考慮しているとしていた。 投資銀行業界では、韓国ミニストップの価値を、昨年のEBITDA(償却前利益)383億ウォン(約38億円)の10倍水準である3000億~4000億ウォンと推算した。最低賃金上昇によりコンビニ本社で加盟店主の負担を減らすために追加で大規模支援をしなければならないという声が高まっていることも売却決定に影響を及ぼしたものと流通業界は解釈していた。

一方で、韓国ミニストップは当初から売却説を否定していた。同社の広報担当者は昨年7月、NNAに対し、「(売却説は)証券業界で出回っているうわさにすぎない。営業実績は好調で、18年3~5月期の営業利益も前年同期に比べ3倍以上に増えている」と反論していた。

関連記事

[ 2019年01月30日 09:55 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL

スポンサードリンク
月別アーカイブ
サイト内をキーワードや文書で検索
お問い合わせ

お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp