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安倍首相の“戦略的無視”に韓国メディア動揺

韓国駆逐艦によるレーダー照射や、いわゆる「元徴用工」の異常判決といった連続暴挙によって、日韓関係は「戦後最悪」の状態になっている。政府・与党が、韓国への「制裁発動」を検討するなか、長嶺安政駐韓国大使は30日朝、自民党の会合に出席し、「従北・反日」の文在寅(ムン・ジェイン)政権の実態を報告した。安倍晋三首相は28日の施政方針演説で、韓国をほぼ無視したが、同国メディアはこれを動揺・脅えるように報じた。今後、ドナルド・トランプ米政権の「South Korea passing(SKP=韓国外し)」戦略が、同盟国に広がっていることを実感することになりそうだ。

「韓国発の問題が続いており、日韓関係は非常に厳しい局面にある。慰安婦問題については協議を要求しているが、韓国側がまだ是正措置を取るという段階ではない。レーダー照射問題も誠に遺憾だ。このように韓国側がつくり出した問題の一つ一つに、しっかり対応していきたい」 自民党の外交部会・外交調査会合同会議で30日、長嶺氏はこう発言した。常軌を逸した「反日」の振る舞いを続ける文政権に対し、一歩も引かない姿勢を見せた。 出席した議員からは、「大使の召還は必須であり、わが国の断固たる姿勢を示すべきだ」「韓国が『国際約束を守らない国』ということを国際社会に訴えるべきだ」といった意見が相次いだ。

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一方、韓国側は、日本の動きを注視し、動揺しているようだ。 安倍首相が施政方針演説(28日)で、「戦後日本外交の総決算」として長い時間を割きながら、韓国について触れなかったからだ。29日付の韓国各紙は「韓国外し」などと1面で報じた。 朝鮮日報は、徴用工訴訟での「韓国最高裁による確定判決や、日本の哨戒機の威嚇飛行などをめぐり韓日関係が悪化の一途をたどるなか、意図的に言及を避けたとみられる」と指摘した。また、中央日報は「安倍、施政演説から韓国の部分をまるごと省いた」との見出しで、「これまで韓国関連は安倍首相の演説で外交分野に欠かさず登場していたが、今回は近隣外交の対象として具体的に韓国には触れなかった」と報じた。
http://www.zakzak.co.jp/

記事では、韓国経済にとって、日本との経済連携は不可欠だ。予想される対韓対抗策=別表=には、「韓国製品の関税上乗せ」や、「TPPへの韓国の参加申請拒絶」「日本からの部品・素材提供の停止(フッ化水素など)」といった、韓国経済を破滅させかねない項目が並ぶ。相当警戒しているとみられるとしている。毎日経済新聞は、「国民感情を前面に出した外交は国際社会で孤立を招く可能性がある」とする外交関係者の発言を引用し、「国際社会は韓国より日本の側につくとの分析が支配的だ」とした上で、唯一の解決法は「首脳外交だ」と報じている。元徴用工の請求権は日韓請求権・経済協力協定の範囲内との判断を示したことに触れ、「韓国は政府が替わるたびに約束を覆すという批判を受ける端緒を与えたのは事実だ」と伝えている。

レーダー照射で墓穴を掘り、孤立を高める韓国だが、日本は完全に韓国外しとなり、トランプも同様だ。今後米国からきつい関税爆弾に見舞われるのでは…。今の文政権は自国民の支持率稼ぎに必死だ。反日のみならず、北を見たまま動かない。一方自身の家族は海外移住に大忙しとなる。この意味はなにか…。自国民は次第に騒ぎ立てているが…。

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[ 2019年01月31日 09:25 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(1)
分からないから
安倍首相が韓国にノーコメントなのは、
実際のところ、韓国が分からないからです。

まず、友軍なのか、敵軍なのか。
日韓防衛協力は、すでに2012年に消滅した。
米韓同盟は維持されるのか、破棄されるのか、
韓国には左派(現在与党)と、右派(現在野党)があるが、
左派がどれくらい国内を押さえているのか、

今の待ちは、米韓の防衛協力金、
果たして韓国が払うか、これで先のことが決まる、
準備中なのは、日本企業の韓国撤退、まず融資残高を
持つメガバンクに資金を引き上げさせる。
[ 2019/01/31 12:21 ] [ 編集 ]
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