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韓国の慰安婦訴訟、3年以上裁判開かれず

2019年1月29日、韓国・KBSはこのほど「元慰安婦らの声に耳を傾けなかったのは日本だけではない」とし、韓国の慰安婦訴訟の裁判が3年以上開かれていない実態について報じた。

報道によると、15年12月28日に妥結された朴槿恵(パク・クネ)政権による慰安婦問題日韓合意から1年後、元慰安婦の故・金福童(キム・ボクトン)さんらは日本を相手どり裁判所に損害賠償訴訟を起こした。しかし、これまで裁判は一度も開かれていない。被告が訴状を受け取るまで裁判を開くことはできず、日本政府が3度訴状の受領を拒否したからだという。

一方で、記事は「問題は日本だけではなかった」とも指摘。慰安婦合意直後に裁判所行政処で作成した「慰安婦の損害賠償判決に関する報告」では、「訴訟を棄却」など5つの対応シナリオがつくられたという。検察は、「梁承泰(ヤン・スンテ)元大法院長(最高裁判所長)が日韓関係を回復しようとする当時の政府の立場に合わせて対応戦略を練った」としているという。
https://www.recordchina.co.jp/

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韓国政府が元慰安婦女性らを支援する「和解・癒し財団」の解散を発表したことにより、韓国では日本政府の拠出金10億円の処理方法が課題になっている。韓国政府は、日韓慰安婦合意(15年12月28日)に基づき設立された同財団の解散を発表したが、日本政府の拠出金の処理については明確な方法を示していない。韓国政府は全額返還を目標に日本と協議を進める方針だが、日本がこれを受け取る可能性は低い。受け取れば、「最終的かつ不可逆的な解決」を約束した日韓慰安婦合意を破棄したと見なされる可能性があるためだ。

最も有力視されているのは「国際機構や第3国に供託する」方法。これは「合意自体が誤りであるため拠出金を受け取る理由がない」との意思を示し、継続的な協議を通じて日本政府に受け取るよう圧力を掛けるというものだ。全額返還の第一歩として「韓国政府の明確な立場」を挙げ、韓国政府は現在、外交上の負担から日韓合意の破棄や再交渉への言及を避けているが、日本との未来志向的関係を理由に曖昧な立場を取ることは解決の足かせになると指摘している。 だが今となっては他の問題のほうが大きすぎて、消された形だ。日韓問題は悪化を言う道を加速している。

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[ 2019年01月31日 12:31 ] カテゴリ:韓国社会 | TB(0) | CM(0)
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