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日欧EPAあす発効 韓国輸出企業への影響は限定的

大韓貿易投資振興公社(KOTRA)は31日公表した報告書で、日本と欧州連合(EU)の2月1日の経済連携協定(EPA)発効により自動車など一部品目で日本企業の輸出競争力が強化されるものの、短期的に韓国企業の輸出全般に与える影響は限られると分析した。韓国のEU向け輸出は2017年に563億ドル(現在のレートで約6兆1300億円)、日本からの輸出は774億ドルだった。両国の輸出は機械、自動車、自動車部品、電子、光学・医療機器など多くの品目で競合する。

韓国は日本より先にEUと自由貿易協定(FTA)を結んだため、欧州で韓国企業の価格競争力は日本を上回っていたが、この効果が日本とEUのEPA発効により打ち消される恐れがある。

両国ともに主力の自動車の場合、韓国がEUに無関税で輸出できるのに対し、日本は10%の関税を課せられてきた。だが、EPAが発効すれば日本に対する関税は7年後に撤廃される。自動車部品に対する現行の3~4.5%程度の関税も、91.5%の品目はEPA発効とともに関税が即時撤廃となる。ただ、報告書は「(韓国の)自動車は日本車に対する関税引き下げで一部影響を受けるだろうが、韓日とも現地生産の割合が高いため影響は限定的」と分析した。

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機械、医療機器、電気機器もおおむね、韓国企業の輸出に対する影響は限られるとの見方を示した。報告書はその一方で、市場を巡る状況が今後変化する可能性もあるとし、「長期的には(韓国企業の)競争力強化に向け、環境配慮やデジタル化などEUの新産業需要に積極的に対応する必要がある」と提言した。
http://www.chosunonline.com/

日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)が2月1日の午前0時に発効する。国内総生産(GDP)の合計で世界の約3割、貿易総額で約4割を占める世界最大級の自由貿易圏が誕生する。関税の撤廃などで貿易や投資が活発になり、日本のGDPを約5・2兆円押し上げると期待している。一方で、農林水産分野は全体で約8割の品目の輸入関税を撤廃する。欧州産の輸入拡大で国内農家には市場を奪われるとの懸念もある。政府は18年度第2次補正予算案に農家の支援策を盛り込む。

また日欧間で関税が下がれば、米国産品の競争力が相対的に低下する。日本は米国に環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への復帰を促す考えだ。米国を除く環太平洋経済連携協定(TPP)参加11カ国の新協定「TPP11」は12月30日に発効する。政府はTPP11と日欧EPAの発効によって、実質GDPを約13兆円、雇用を約75万人押し上げると試算している。

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[ 2019年01月31日 18:51 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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