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2019年1月30日、米華字メディア多維新聞は、中国通信機器大手のファーウェイが米政府からの排除を受けていることについて「インド市場があるため、心配していない」とする米メディアの報道を伝えた。 記事は米CNBCの30日付報道を引用。「現在の状況から見て、ファーウェイは設立以来最大の危機に直面している。米国が同盟国に対してファーウェイの5G通信設備使用禁止を求めており、これにオーストラリア、ニュージーランドなどが呼応することを表明したのだ」とした。

その一方で「中国にとって2番目に大きい市場であるインドは、まだ自らの態度を示していない」と指摘。昨年12月18日にはインドがファーウェイの5G試験への参加を認めており、これに対し米国がインドにファーウェイ設備を使わないよう改めて強く迫ったとしている。 そのうえで記事は「発展途上国であるインドには、相対的に低価格で性能に優れたファーウェイの設備を選ばない理由はない。ファーウェイの設備価格は米シスコの製品に比べると、最大で70％も安い」と指摘した。

また、インドのシンクタンク・オブザーバー研究財団の関係者が「インドの移動通信プロバイダはファーウェイの設備に投資するだろう。そうしてこそ初めて顧客向けサービスの収支が成り立つからだ。インド政府は地政学的要素を考えることなく、単に自国の経済発展にのみフォーカスを当てるだろう。現在の状況において、インドは最も中立的な市場になるのだ」と論じたことを紹介している。
https://www.recordchina.co.jp/

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この問題は欧米の情報機関関係者やサイバーセキュリティ関係者の間で、以前から取り沙汰されてきた。賛否あるが、コストパフォーマンスの良さは否定できない。当時から、ファーウェイは中国共産党や人民解放軍との関係性が疑われ、米国の企業や個人を狙ってスパイ行為をしているとの指摘があった。中国はそのころまでに、米国に対して大々的にサイバー攻撃を仕掛けてきた実績があったっ事が理由だ。

米軍やサイバー安全保障専門家らの間で「タイタン・レイン」「オーロラ作戦」と呼ばれるような大規模サイバー攻撃を実施して、大量の機密情報や知的財産を盗み出していた。そうした過去から、米政府は中国系企業を警戒し、ファーウェイが「名指し」されたのである。ファーウェイ側はそうした米国による疑惑を全面否定してきたが、14年に米政府は正式に政府機関などでファーウェイ製品の使用を禁止する措置をとった。米国とファーウェイの間には、こうした長い因縁がある。

中国の超法規的な国内法がある。中国では、政府によって命じられれば、国内企業や市民、組織は治安当局に協力と支援をする義務があると法律で定められている。ファーウェイのような企業であっても、政府に協力するよう命じられれば、どんな要請にも全面的に従う必要がある。とはいえ今の米国技術でファーウェイのスマホチップに仕組まれた事実を明確で出来ないのかと思うが…。

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