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大宇（デウ）造船海洋の最大株主である産業銀行が韓国１位造船会社の現代（ヒョンデ）重工業と合作して造船統合法人を設立する方式で大宇造船の民営化を推進することにした。

産業銀行は先月３１日、現代重工業と大宇造船海洋の買収合併（Ｍ＆Ａ）に関する条件付き了解覚書（ＭＯＵ）を結んだ。産業銀行の李東傑（イ・ドンゴル）会長はこの日、記者懇談会を開いて「産業銀行が大宇造船海洋の保有株式５５．７％すべてを新設される造船統合法人に現物出資する計画」と明らかにした。

造船統合法人の傘下には現代重工業と大宇造船だけでなく現代重工業の子会社である現代三湖（サムホ）重工業と現代尾浦（ミポ）造船も編入される。現代重工業は造船統合法人の１大株主となり、産業銀行は現物出資する代わりに新株の割り当てを受けて２大株主となる。現代重工業は大宇造船に第三者割当増資として１兆５０００億ウォン（約１４７０億円）を支援し、資金が不足すれば１兆ウォンを追加で支援することにした。
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世界最大の造船グループである韓国の現代重工業は３１日、同２位の韓国・大宇造船海洋(042660.KS)を株式交換方式で買収する事で、世界市場でシェア２０％以上を持つ巨大企業が誕生する。大宇造船は２０１７年に２６億ドル規模の救済を受けている。２大造船会社の統合により競争と余剰生産能力緩和が期待される。また中国やシンガポールの新興企業の脅威が増す中、買収により大宇の競争力が高まるとしている。

産業銀行は約56%の大宇造船株を保有する。発表では、現代重工グループの持ち株会社と同行が新会社を設立した上で、同行が保有する大宇造船株を新会社に譲渡する。同行は新会社が発行する新株を受け取る。新株の価値は2.1兆ウォン（約2060億円）を見込むという。また合意を「条件付き」とした理由について、産業銀行は「韓国同業のサムスン重工業にも買収する意向があるかどうかを確認する。条件の良い方に決める」と説明している。一方、現代重工業の労組は、雇用が脅かされるとして買収に抗議。昨年の賃金協定に関する採決を延期するとしている。

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