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日韓関係の改善、「短期間では困難」と中国メディア、「世論の不信感増す」

2019年2月1日、対立が激化する一方の日本と韓国の関係について、中国メディアは「短期間の改善は困難」との見方を示した。レーダー照射、元慰安婦支援財団の解散、徴用工など「日韓双方は歴史などの関連問題で大きな溝を残している」と指摘。「両国の世論は不信感が増している」と伝えた。

韓国海軍の駆逐艦による海上自衛隊の哨戒機への火器管制レーダー照射問題で、韓国側は照射をあくまで否定するとともに、海自哨戒機の「威嚇飛行」を問題視し、逆襲に転じている。聯合ニュースによると、韓国の鄭景斗国防相は1月26日に海軍作戦司令部を視察した際、韓国軍の安全を脅かす威嚇飛行が今後も繰り返された場合、強力な対応を取るよう指示した。 韓国海軍の第1艦隊司令官は海自舞鶴地方隊(京都府)の訪問を中止。防衛省は今春、韓国で開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)の拡大国防相会議(ADMMプラス)に合わせ、計画していた護衛艦「いずも」の派遣を中止する方向とされる。

慰安婦問題で韓国女性家族省は28日、2015年末の日韓政府間合意に基づき、元慰安婦らの支援事業を行っていた「和解・癒やし財団」について、財団法人の認可を取り消したことを明らかにした。これに対し、外務省は「受け入れられない」と抗議。菅義偉官房長官は29日の記者会見で「極めて問題だ。わが国は日韓合意で約束した措置を全て実施してきており、引き続き韓国側に日韓合意の着実な実施を強く求めていきたい」と語った。

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元徴用工訴訟でも戦時中に挺身(ていしん)隊員として過酷な労働を強いられたとして、韓国人女性5人が大手工作機械メーカーの不二越(東京)を相手取った損害賠償請求訴訟の控訴審で、ソウル高裁は30日、1人当たり1億ウォン(約1000万円)、総額5億ウォン(約5000万円)の支払いを命じた一審判決を支持、同社の控訴を棄却した。不二越の控訴棄却は3件目だが、これ以外でも日本企業敗訴が相次いでいる。
https://www.recordchina.co.jp/

韓国の反日が留まるところを知らない状況となった。韓国についての怒りを通りこし冷めきった見方が定着しつつある。北朝鮮船の漁船なのかそれとも瀬取りなのか、または実は北の工作船なのか、事態の深刻度は全く異なる。何にしても攻撃準備に該当するレーダー照射など、中国やロシアましてや米国には絶対にやらないだろう。それだけ日本を甘く見ているという事である。日本政府も敵国を韓国と位置付けで対応する事である。この国に外交も友好もない。

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[ 2019年02月02日 08:24 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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