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安倍政権、韓国に“戦略的制裁”発動

いわゆる「元徴用工」をめぐる異常判決や、韓国駆逐艦による火器管制用レーダー照射問題などの「反日暴走」を繰り返しながら、誠意ある対応をしない韓国への対抗措置として、日本政府は「戦略的制裁」に乗り出す。日韓防衛当局間の交流縮小に加え、経済官庁も「特例」を順次取り消していくという。まさに、「真綿で首を絞める」作戦といえそうだ。

「このまま韓国が日本を敵視するなら、秋の観艦式には招かない!」 防衛省幹部は1月31日、夕刊フジの直撃にこう明かした。 韓国海軍の艦船は、2015年から観艦式に参加していた。だが、レーダー照射問題に加え、「海上自衛隊の哨戒機が低空威嚇飛行した」などと、事実無根の言いがかりを付けてきた隣国への不信感は頂点に達している。 そこで、防衛交流を縮小させ、韓国とは冷却期間を置くことにした。

具体的には、今春計画していた海自最大のヘリコプター搭載護衛艦「いずも」の韓国派遣を見送る方向だ。日韓防衛当局間で軍事情報を共有しあう協定「軍事情報包括保護協定」(GSOMIA=ジーソミア)も、1年ごとの更新をしない可能性が出ている。

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背景には、日米防衛当局に共通する韓国への不信感もありそうだ。日米情報当局関係者は「トランプ政権は、文在寅(ムン・ジェイン)政権を『親中政権』『北朝鮮の代理人』とみている。米軍の中には『韓国に情報を流せば、24時間以内に中国や北朝鮮に漏れる』という者もいる。もはや、日米韓3カ国の防衛協力はなくなった」と語る。 経済面でも、韓国を締め付ける。官邸周辺は「一連の対応は、文政権が『日韓離反でいい』と決断した表れだろう。もはや、何もしないという選択肢はあり得ない。マルチの経済協力から排除していく。『特例』は順次なくなる。経産省や国交省などの動きを見ていればいい」と語っている。
http://www.zakzak.co.jp/

日本側が保持している経済制裁の手段は多く、日本の怒りを韓国国民レベルに伝えることもできる。手法とタイミングによっては、韓国経済を破綻に追い込むことすら可能だ。一方で韓国国民に対する観光ビザ免除プログラムを今すぐ撤廃すれば、多くの韓国国民にとっては、突然、日本への観光旅行ができなくなるという指摘もある。しかし個人的には現段階での韓国の訪日数は異常値を超えているわけで、そこには観光以外の問題も多く含まれる。むしろ早急に実施すべきだろうと思うが…。

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[ 2019年02月02日 16:47 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(1)
在日特権も廃止しましょう!
[ 2019/02/02 17:41 ] [ 編集 ]
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