韓国経済News

2019年2月4日、台湾・中時電子報は、「日韓関係悪化の背後にある大国の要素」とする記事を掲載した。
記事はまず、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が「慰安婦問題日韓合意」の全面的な受け入れを拒否し、韓国最高裁が昨年11月、第2次世界大戦中に三菱重工業で働かされた韓国人への賠償を同社に命じるなど、日韓の外交関係が日増しに緊張する中、昨年12月に発生した「レーダー照射問題」により「日韓関係は最低点まで落ち込んだ」と指摘した。

その上で、文在寅政権が対日関係において、安全保障と歴史問題を分離する「ツートラック」路線をとっていることについて、「朝鮮半島の平和に関わる日米同盟と米韓同盟を損なわないようにしてきた。だがトランプ大統領は東アジアの近代史を気にせず同盟国を軽視している。そのためこの路線の継続は難しいように思われる」と指摘した。

さらに、文在寅大統領が日韓関係の悪化をめぐり「不幸な歴史によってつくられた問題であり、日本政府はもう少し謙虚な立場をとるべきだ」との認識を示していることについて、「日韓の和解には米国が不可欠だ。だがトランプ大統領の静観は、日韓関係を袋小路に入れ、日本、韓国それぞれとの同盟関係を損なうことになる」とした。

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そして「トランプ大統領の『米国第一』は国際政治における米国のリーダーシップの急激な衰退の隠蔽を難しくし、歴史から抜け出せない日韓関係は米国の能力不足を顕在化させ、米日韓の三角関係には微妙な変化が現れている。日本と韓国は、こうした新しい局面に対応するため、期せずして中国との関係を改善し、米国と中国との間でバランスを保とうとしている」と指摘。「こうした北東アジアの戦略的転換期に、台湾が冷戦思考に固執していては変化に対応できないだろう」と結んだ。
https://www.recordchina.co.jp/

日本政府は最近、中国の経済圏構想「一帯一路」に官民一体で協力する姿勢を強めている。一帯一路の前途が暗く、失敗の可能性が高いことだ。日本は中国の覇権主義的拡張政策から距離を取ったほうが良いとの指摘も多く聞かれる。日本は東シナ海の自国領を守り、中東産石油の安定供給を確保するため、インドやアメリカ、オーストラリアなどを加えた「自由で開かれたインド太平洋戦略」を唱えている。日本が一帯一路に反対するインドと戦略的に組もうとしながら、裏では中国に笑顔を見せれば、国際社会から批判されるだろう。

一方で米国があの状態であるから、日本は間で難しい舵取りを迫られるわけで、経済と防衛と言う側面で、日本の技術を上手に駆使することである。中国は経済市場としての価値は高い。また日本が主導する世界銀に傘下に中国主導の世界銀があるという位置付けとなった。環境汚染問題で融資しているためだ。上手に切り抜ける為には、有能な外交が必要となる。現状安倍首相以外に見当たらない。今まで以上に責任が重くなる。

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