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韓米政府が、今年の在韓米軍駐留費用のうち韓国の負担分を決める防衛費分担金特別協定（ＳＭＡ）で暫定合意したと米メディアのＣＮＮ放送が４日（現地時間）、報じた。

ＣＮＮはこの日、国務省消息筋２人の言葉を引用して、今回のＳＭＡ合意によって韓国が防衛費分担金を１０億ドル（約１１００億円）近い規模に拡大する方向で合意したと伝えた。これは韓国が過去５年間負担してきた年間約８億ドルを上回る金額だ。

国務省のある官僚はＣＮＮとのインタビューで「両者はできるだけはやく、残りの技術的問題を解決するべく注力している」とし「米国は防衛費分担金をはじめ、同盟を支援するための韓国の相当な財源に感謝している」と明らかにした。

国務省消息筋は契約期間は１年で、さらにもう１年延長する可能性があると伝えた。これに伴い、韓米当局は今年下半期に同じ問題で再び交渉テーブルにつかなければならず、米政府は再び追加分担を要請する可能性があるとＣＮＮは説明した。

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同メディアはまた、ドナルド・トランプ米大統領が依然としてこの合意を拒否する可能性があると伝えた。トランプ大統領が今回の合意内容を承認・署名することにしたかどうかはまだ不透明な状況だ。ホワイトハウス国家安保会議（ＮＳＣ）は、トランプ大統領が協定に署名したかどうかについてのＣＮＮの質問にコメントしなかった。
https://japanese.joins.com/

トランプ米大統領の韓国への増額圧力を受けて両国の実務交渉がまとまらず、防衛費の分担を取り決める協定の期限が2018年12月31日で切れる事態だった。CNNは今回の合意により「トランプ大統領が在韓米軍の撤収を決める可能性が小さくなった」と分析したと歌えている。私は分担金が決まれば、次ば米朝首脳会談で話が程よいところで止めて、次は在韓米軍の縮小に入るとみるが…。今の米国は自分の国の防衛だけで精一杯である。莫大な軍事費用を削るのに必至だろう。日本は軍備を整えるために米国がら莫大な軍備を購入し、自国防衛に備えることになる。

米朝首脳会談は単なる政治パフォーマンスと考えれば、日本政府は心穏やかではない。少なくともロシア・中国と日本で争いが起こらないような外交に徹するだろう。ある意味、日本主導で動けるようになるという面では、戦争責任から完全に復権するわけで。本来は喜ばしい事だが、今の日本を取り巻く環境は危険だらけとなる。日米同盟の在り方も今後注意が必要だ。

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