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ファーウェイ排除したが…、英国はなぜ中国の助けを必要としているのか

2019年2月4日、中油網は、米国に追従してファーウェイの5G設備参入禁止の意向を示している英国が、一方で中国に助けを求めるしぐさを見せていると報じた。 記事は、5日の春節に合わせて英国の首相官邸のドアに「丹鳳呈祥龍献瑞、紅桃賀歳杏迎春」という対聯が張り付けられたとし、英国史上初めて首相官邸に中国の対聯がお目見えしたと伝えた。

また、対聯のみならずメイ首相が「英国は在英華人の家である。英中両国関係が引き続き向上する中、全世界の各地で中国の新年を祝う人々に、もっとも美しい祝意を示します」との談話を発表したことを紹介している。

さらに「英国は今、ファーウェイの安全問題に憂慮を示し、米国への追従を試みてファーウェイ製品の参入を禁止した。にもかかわらず、英国の首相が進んで中国に良い顔を見せたのみならず、英国の著名な機関もファーウェイの地位を評価したのだ」とし、英国の権威あるブランド価値評価機関ブランドファイナンスが近頃発表した世界のブランド価値ランキングで、ファーウェイが4000億元(約6兆5000億円)のブランド価値で2018年の25位から12位へと大きくジャンプアップする結果になったと伝えた。

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「英国はすでに中国に対し、EU離脱時には中国に対し全面的に開放することを表明したとの報道がある。しかも、両国はEU離脱後に自由貿易協定をさらに充実させる可能性もある。英国はファーウェイ禁止の意向を示しているが、中国がそれでも英国の経済成長を支援する可能性は高い。何といっても、それは人民元の国際化にとってメリットがあるからだ」と論じている。
https://www.recordchina.co.jp/

日本政府はサイバーセキュリティにまったく無頓着なわけではなく、従来から中国製品を警戒していた。それでも敢えてIT調達申合せを公表したのは、米国政府の要請に呼応して同調姿勢を明確化する狙いがある。とはいえ日中関係が改善傾向にある中で、日本政府としては中国政府を過度に刺激したくないわけで、日本政府はIT調達申合せについて「防護すべき情報システム、機器、役務などの調達に関する方針や手続きを定め、特定の企業や機器の排除が目的ではない」と説明し、名指しは避けて中国政府に配慮した格好となった。

一方で誤解されやすいのだが、政府機関内ではスマートフォンなどの端末も排除の対象となるが、大手携帯電話事業者では端末ではなく、主に基地局側の通信設備が排除の対象となる。通信設備で採用するとコアな部分を教えることになり、端末を採用するのとはわけが違う。日本政府の決定を受けて大手携帯電話事業者の対応も大きく伝えられたが、元から不採用の各社は従来通りと考えてよい。一部報道で「余計なものが見つかった」などと報じられたが、端末に関しては第三者が何度も分解するなど調査しており、こちらも安全上の問題を示す明確な根拠は出ていない。

中国通信大手を排除する動きは日米のみならず、ほかの米国の同盟国でも見られる。5Gの本格化を控えて米中の通信分野の覇権争いが激化する中で、この動きは中国を封じ込める政治的な色合いが濃い。

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[ 2019年02月06日 08:51 ] カテゴリ:国際 | TB(0) | CM(0)
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