韓国経済News

2019年2月5日、韓国・聯合ニュースによると、「韓国の経済状況は、過去に1人当たり国民総所得（GNI）が3万ドルを超えた先進国の当時の状況と比べて良好だ」との分析結果が発表された

現代経済研究院が同日発表した報告書によると、昨年のGNIが3万ドルを超えたとみられている韓国の2016～20年の経済成長率の平均値は2．8％。これは米国（3．9％）や英国（2．9％）が3万ドルに突入した前後5年の平均値より低いものの、日本（1．9％）やフランス（1．7％）、ドイツ（1．2％）より高い数値だという。失業率の平均値も3．6％で日本（2．3％）を除く5カ国より低く、物価上昇率の平均値も1．6％で英国（1．2％）を除く5カ国より良好だという。

研究員は外貨保有高が十分である点と、急減した中国人観光客の数が以前の水準に戻りつつある点を肯定的に評価し、「持続可能な成長のためには主力産業の活力を高め、新たな成長エネルギーを発掘しなければならない」と指摘したという。

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韓国銀行は、2018年の韓国の1人当たり国民所得が、3万1000ドルに達したことを明らかにしている。念願達成ではあるが、体感景気はさらに悪化しており、喜びに沸く雰囲気はない。3万ドル達成に12年かかった韓国。自国メディアによると、他の国が2万ドルから3万ドルになるまでにかかった期間は、これまで平均9年間。日本やドイツは5年間と伝えている。だが国民所得3万ドルというが、一部大企業だけが巨額の利益を上げているだけで、庶民にその「分け前」が行き渡っていない。

2018年の輸出額は初めて6000億ドルを超えた6055億ドルだったが、このうち1267億ドルが半導体だった。依存度は20％を超えている。韓国の国民所得が2万ドルを超えた2006年には、全輸出に占める半導体依存度は11.5％だ。2018年12月に半導体輸出はマイナスに転じている。今後の市況次第で経済全体に大きなマイナス材料となりかねない。さらに数値ならべの失業率は実態と合っていない。体感失業率のほうがより正しく感じる韓国である。さらにここにきて、政権発足以来値上がりを続けたソウルなどのアパート価格も下落傾向がはっきりとしてきた。家計負債が1500兆ウォンを突破しており、巨額の「借金問題」は時限爆弾となっている。

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