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自動車「関税爆弾」迫る…韓国産業資源部「韓国は除いてほしい」

産業通商資源部の金鉉宗(キム・ヒョンジョン)通商交渉本部長が米国政府と議会関係者らと会い、自動車の関税賦課対象から韓国を除外するよう要請した。 産業通商資源部が6日に明らかにしたところによると、先月29日から米ワシントンDCを訪問している金本部長は米政権と議会の有力者と会い「韓米経済同盟関係の未来指向的発展に向け米国が韓国に自動車関税を賦課してはならない」と説明した。米商務省は国家安保を理由に輸入を制限できるようにした通商拡大法232条を根拠に輸入自動車と自動車部品に対する関税賦課を検討している。

金本部長はホワイトハウスのカドロー国家経済会議委員長、米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表、ロス商務長官ら政権核心関係者と、チャック・グラスリー上院財務委員長、リチャード・ニール下院歳入委員長ら議会通商関連議員にこうした立場を伝えた。 米国政府関係者らは韓米自由貿易協定(FTA)改定協定批准などこれまで両国の経済協力関係発展に向けた韓国の努力を高く評価したと産業通商資源部は伝えた。産業通商資源部は「議会関係者らは韓国がFTA締結国であり、成功的な改定交渉妥結国として他の国と状況が違うという点に共感した。韓国の状況が考慮されるようホワイトハウスの主要関係者に積極的に意志を陳述するという意向を明らかにした」と説明した。

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産業通商資源部はまた「米主要企業の最高経営責任者を代弁するビジネスラウンドテーブルも米国企業がすでに米中相互関税と鉄鋼関税などで厳しさを増す状況で自動車関税に賛成しないと話した」と付け加えた。
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「トランプ発自動車関税爆弾」が現実化する懸念が迫っている。輸入自動車に25%の高関税が適用された場合、韓国自動車業界は確実に崩れていく。ルノーサムスン自動車と韓国GMの国内生産台数は半減する。年間50万台以上の現代・起亜自動車の米国輸出も大きな打撃となる。今でも厳しい部品会社はさらに直撃弾を受けることになる。米国における販売台数は現代自と起亜自で昨年130万台に届いていない。この状態で50万台の打撃を受ければ、日韓貿易の赤字分を韓米貿易で相殺できないわけで、韓中貿易の黒字分が頼りの韓国経済であるから、当然黒字分が減少する。まして半導体など中国製品に押された産業があるわけで、なおさら黒字分の減少となると、韓国経済はより深刻化する。

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[ 2019年02月07日 12:29 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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