韓国経済News

米ゼネラルモーターズ（ＧＭ）と独フォルクスワーゲンなど多くのグローバル自動車メーカーは昨年予想を上回る好業績を出した。役員社員は業績に見合ったボーナスを期待したが、会社の選択は「人員削減」だった。これら企業は「過去最大の投資」を期待した政府と市民の希望を裏切り設備投資も減らすことにした。「世界的な景気鈍化の可能性に備えなければならない」「未来自動車競争にオールインするには既存事業の規模を減らすほかない」という理由だった。

韓国は異なる状況だ。構造調整どころか硬直した労働市場と高い人件費、低い生産性に押しひしがれコーナーに追い詰められているためだ。韓国の自動車メーカーは生産台数調整さえ労働組合の同意がなければ手も出せない。韓国の自動車メーカーが「労組リスク」によって世界の自動車市場から淘汰される可能性があるとの懸念が出ている理由だ。

構造調整の火ぶたを切ったのはＧＭだ。昨年末に内外の工場７カ所を閉鎖し従業員１万４０００人を減らす構造調整案を出した。ＧＭは全人材のうち７０％が内燃機関関連の仕事をしているが、これを内燃機関３０％、電気・電子７０％に変える計画という。ＧＭの発表後、日産自動車が１０００人、フォルクスワーゲンが７０００人、英ジャガー・ランドローバーが４５００人など、他の自動車メーカーも構造調整の隊列に合流した。

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今年に入ってからは米フォードが欧州工場１５カ所で大規模に人材を縮小し車両のラインナップを縮小する計画を発表した。電気自動車メーカーであるテスラも役員含め全従業員４万５０００人のうち７％の３０００人ほどを減らすことにした。トヨタは役員を５５人から２３人に減らし、常務、部長、次長などを「幹部職」として統廃合する計画だ。
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中央日報は、世界の自動車メーカーがこうした「リレー構造調整」に出たのは、景気鈍化により自動車需要が減る可能性が大きいと判断したためだと報じている。世界最大の自動車市場である中国は昨年２０年ぶりに販売台数が減った。昨年の中国の乗用車販売台数は２２３５万台で前年比６％減少した。中国経済を考慮すれば当分はこの状態だろう。まして韓国GMは近いうちに撤退する可能性が大きい。車が売れない韓国に工場を維持する必要はない。韓国労使は大騒ぎするが、GMにすれば自社の構造改革のほうがはるかに重要となる。

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