韓国経済.com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治
韓国経済.com TOP  >  韓国社会 >  人中心経済の韓国青年就職難

人中心経済の韓国青年就職難

文在寅(ムン・ジェイン)政府は「人中心の経済を指向する」「人に対する投資を増やす」と言った。しかし、青年たちの人生は依然として殺伐として苦しい。20代の若者のうち積極的に職探しをしているものの働き口がない統計上の公式失業者が34万7000人にのぼる。他のどの年齢帯よりも20代で失業者が多い。2月になり学校の卒業式が終わればさらに多くの失業者が出てくる。喜ぶべき卒業だが、職場を見つけられない学生にとっては試練の始まりだ。

教育部と韓国教育開発院が昨年12月に発表した「2017年高等教育機関卒業者就職統計調査」によると、2017年2月と8月の大学と大学院卒業者合計57.4万人の就職率は66.2%で、2011年以降で最低だった。進学、入隊、病気の場合を除いた就職対象者51万人のうち、就業者(健康保険職場加入者、海外就業者、一人創業者を含む)が33.8万人で未就業卒業生が17.2万人であることが分かった。2018年卒業者も決して事情が良くなったとはいえないだろう。働き口がないか、アルバイトで生活する大卒者が累積している。

スポンサードリンク
青年就職難はエコ世代(1991~96年生まれ)が卒業し、求職者は多いが景気不振と教育・産業構造問題で働き口が足りないためだ。文在寅政府が雇用予算に数十兆ウォンを投じたが、低成長・低投資で雇用は増えないままだ。2018年12月を基準として、就業者が前年に比べて3.4万人増加するにとどまったほか、製造業・卸小売業および宿泊業、事業支援および賃貸サービス業でそれぞれ12.7万人、10.2万人、8.9万人の職がむしろ減った。
https://japanese.joins.com/

中央日報は、大学進学率は高いが卒業者が行きたいと思う働き口は足りていないとし、大企業は労働節約型技術発展で雇用を増やしにくいと報じている。政府が公共雇用を繰り返し増やしているが、長期的な財政負担を考慮すれば限界がある。労働市場の二重性で処遇格差が大きく、卒業生は中小企業に行くことを躊躇しているとした。躊躇しているレベルならばまだ余裕がある。日本では2000年がリストラが勃発し45歳以上の失業率を軽く10%を超えていた。再就職支援企業の情報で中国への就職が増加し国内では仕事が見つからない状況となった。日本の中小企業は、大手企業の人材を雇っても耐え切れずに辞めるケースが多く逆に厳しいと言う状況下がある。仕事を選んでいる状況下ではなく、とにかく仕事をする事に迫られた時代であったが…。

関連記事

[ 2019年02月07日 18:37 ] カテゴリ:韓国社会 | TB(0) | CM(0)
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL

スポンサードリンク
月別アーカイブ
サイト内をキーワードや文書で検索
お問い合わせ

お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp