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ファーウェイ排除へ、米政府関係者が欧州で「集団行動」

2019年2月6日、米華字メディアの多維新聞は、米国の複数の政府関係者が欧州各国に散って中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の排除に向けた活動を行っていると報じた。

記事によると、AFP通信は5日、米外交官の話として「ファーウェイが5G移動通信網の構築を支援することによるセキュリティー上のリスクについて警告するため、米政府関係者が欧州各国に散って活動している」とし、「欧州連合(EU)は、瞬時の接続や膨大なデータ容量、未来のテクノロジーを可能とする5G通信網の構築に乗り出しており、米政府はこの問題を喫緊の課題とみなしている」と報じた。

AFP通信によると、米国務省高官はベルギー・ブリュッセルで報道陣に「われわれは、各国がファーウェイなどのサプライヤーと急いで契約を締結しないよう呼び掛けている」とし、EUやベルギー、フランス、ドイツの当局者と会談していること、米国務省は懸念を明確に示すため、さらにスペインなど他のEU諸国へも要員を派遣することを明らかにした。

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同高官は「ファーウェイや中興通訊(ZTE)のようなサプライヤーと組めば、各国の国家安全保障にとってさまざまな影響が生じる可能性がある。さらにそうした提携は、知的財産保護やプライバシー、人権などを損なう恐れもある」と警告した。 一方、ファーウェイは、自社製品がスパイ活動に使われているとの疑いを強く否定しているという。
https://www.recordchina.co.jp/

華為とZTE、過去数年間だけでも、世界中でこの二社が製造した通信設備・機器などにつき、安全保障上の重大な懸念が指摘されている。2011年10月のワシントン・ポストは、米国家安全保障局(NSA)が2009年末、AT&Tに対し華為技術の通信機器は中国情報機関のスパイ活動に利用される恐れがあるので取引を見合わせるよう警告していた。翌2011年11月には、件の米下院インテリジェンス特別委員会が、華為技術やZTEを含む中国企業が米国の安全保障と通信インフラを脅威に曝しているとして予備調査を開始している。

更に、2014年3月にはオーストラリアでも同様の問題が起きている。豪連邦政府は同国ブロードバンド網(NBN)整備計画において華為技術の応札を禁じ、パース・シンガポール間の海底ケーブル敷設事業でも情報の安全性につき調査を始めると報じられた。つい最近も米国ZTE製のスマートフォンに通常ではあり得ない異常な「バックドア(情報流出のための重大な脆弱性)」が見つかったという。特定のパスワード入力で端末のコントロールが可能になるそうだが、専門家は単なるミスや偶然では起こり得ないと主張する。

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[ 2019年02月08日 08:25 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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