韓国経済News

2019年2月7日、韓国・YTNは、ある韓国人男性が「日本植民地時代に強制的に買わされた戦時債券と搾り取られた各種保険金を現在の価値に換算して返してほしい」と主張し、日本の金融会社に損害賠償を求めた訴訟の現状を伝えた。 記事によると、釜山に住むアン・チョルウさんは、亡くなった父親の代わりに同訴訟を起こした。記事は「太平洋戦争で日本の敗戦の色が濃くなった1943年、日本は戦争資金を集めるため韓国国民に戦時債券を購入させ、各種保険に加入させた。当時の日本の金融会社は合併と再編を経て、今は日本の大手金融会社として残っている」と説明している。

アンさんは「他国の国民からお金を搾り取ったのなら、申し訳ないとの気持ちで償いをするべき」と話している。アンさんは債券と保険証書を証拠に訴訟を起こしたが、1審と2審は「消滅時効が成立した」などの理由で敗訴。しかし最高裁の判決を前に、日本植民地時代に鉄道会社で勤務していたというチョン・チェウォンさんが「保険に加入しなければ解雇されたり、殴られたり、首を絞められたりした」と当時の状況を細かく証言した。これを受け、アンさんは「朝鮮総督府の強圧的な統治により債券と保険の契約が可能だったため消滅時効は中断されたとみるべき」と主張している。ピョン・ヨンチョル弁護士は「不当利益を基盤に膨大な資本を蓄積したにもかかわらず消滅時効を主張するのは、自身の売った債券や保険に対する契約義務者として非常に間違った態度」と批判しているという。
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不当利益を基盤に膨大な資本を蓄積したにもかかわらず消滅時効を主張するのは、自身の売った債券や保険に対する契約義務者として非常に間違った態度というのは、実に正しい判断だろう。何かと生活が苦しくなる程に過去を持ち出すケースが後を絶たない。生活が普通であるほどに訴訟数は減少する。こういう韓国社会の姿勢自体が論外と言える。

韓国政府には日本政府から５万ドルを得ている事自体隠していたことが、今となって問題視されるわけで、責任は韓国政府にある。自国内対応を、自国政府がすでに使い込んだことで、自国政府の責任追及は無く、知らんふりをするあくどい対応には怒りを感じるが…。こういう事が多すぎる。何かと日本政府から金を巻き上げるという動きは限界がある。過去に企業が対応したことを理由に、つげこむのは詐欺と同じだ。

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