韓国経済.com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治
韓国経済.com TOP  >  韓国政治 >  WTO「韓国、米国に年間8481万ドルの報復関税可能」

WTO「韓国、米国に年間8481万ドルの報復関税可能」

韓国が米国に毎年8481万ドルの「報復関税」を付与できる道が開かれた。世界貿易機関(WTO)は8日、韓国が米国製輸入品に対し年間8481万ドル(約93億円)の譲許停止ができるという決定を下した。

譲許停止はなくしたり低くしたりした関税を再び課すもの。WTOは輸入国が判定を履行しない場合、輸出国が影響を受けた分だけ輸入国に関税を課せるようにしている。今回のWTOの決定は譲許停止金額に対する韓国と米国の立場を調整したものだ。 これに先立ち米国は2016年9月にWTO紛争で敗訴しながら韓国製洗濯機に対する関税を撤回しなかったことがある。これに対し韓国は昨年1月に米国を相手に年間7億1100万ドルの譲許停止をするとWTOに要請した。

しかし米国が韓国の譲許停止申請金額に異議を提起し、WTO仲裁裁判部は両国の立場を聞いた上で年間8481万ドルと最終金額を算定した。これは韓国政府が当初主張した金額の11.9%水準だ。産業通商資源部関係者によると、申請金額は最大可能な被害額を算定したもので、過去の判例でも最終金額は通常は申請金額の1~50%水準で決定されている。

スポンサードリンク
合わせて裁判部は今後米国が問題になった反ダンピング調査技法を修正しないまま別の韓国製輸出品に適用する場合、輸出規模と関税率などにより追加で譲許停止ができる根拠も認めた。 これに対し韓国政府は今回決定された仲裁金額を基準として譲許停止をWTOに再び申請し、その後具体的にどの品目にいくらの関税をかけるかを通知すれば良い。 ただ韓国政府は米国の自動車関税賦課の可能性を考慮しなければならないだけに米国を刺激するほどの関税をすぐに課すかはわからない。
https://japanese.joins.com/

韓国がこのような記事掲載するほどに米国は自動車関税をかけるだろう。 韓国メディアが英語版で掲載していれば、お笑いだが…。トランプはすぐ反応するだろう。そもそも韓国レベルが報復関税など口にできる立場ではない。 米国への自動車輸出が年間50万台以上激減すれば、韓国自動車産業は売れる国が無くなる。過剰在庫がふくらみ、後のツケは考えただけでも恐ろしいのでは…。同時に部品企業へのとどめ打ちとなる。

関連記事

[ 2019年02月10日 12:14 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(2)
ただの身の程知らずの阿呆としかいいようがないですね!
日本に対しても同じですね。
一回ぶっ潰してやりたいですね!
[ 2019/02/10 21:11 ] [ 編集 ]
韓国は放置、北だよと
プーチン大統領、今春の金正恩委員長との首脳会談を摸索
https://japanese.joins.com/article/051/250051.html?servcode=500§code=500&cloc=jp|main|top_news

米朝会談第二次が目下最大のの注目事項、何がまとまるのか、
北がオープン姿勢になれば、ロシアも出てくる。

[ 2019/02/10 23:33 ] [ 編集 ]
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL

スポンサードリンク
お問い合わせ

お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp