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日本の労働力不足を救うのは移民か、それともロボットか

2019年2月9日、第一財経は、日本が労働力不足解消のために取り組んでいる方法について紹介する記事を掲載した。記事は、「人口減少の影響で日本では労働力が減少しており、40年までに日本の労働力は17年と比べて2割減少するとの見方がある」とし、「17年の労働力は6530万人だったが、25年には6082万人、40年には5245万人まで減少する見込みだ」と紹介した。

記事は、「そのため労働力不足の解消が安倍政権の大きな関心事になっている」とし、「今年4月から実施される外国人労働者の受け入れを拡大する政策は、労働力不足に対応するためのもので、5年以内に26~34万人の外国人労働者を受け入れる予定だ」と伝えた。

記事は、一方で外国人労働者受け入れの敷居を低くすべきかどうかについて、日本では長年大きな議論となってきたと紹介。安倍政権によるこの新たな政策にも反対の声が少なくないと指摘した。また、日本の伝統文化として「コモディティ化」の傾向が根深いと分析。そのため、日本の商業団体の中には外国人労働者を受け入れるよりも、ロボットや人工知能の使用率を高めるべきと考える人もいると伝えた。

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記事は、例として「三井住友銀行では、17年からロボティック・プロセス・オートメーション(RPA)を導入している」と紹介。これにより、18年上半期だけで40万時間の仕事量を節約できたこと、これは約200人分の仕事量に相当すること、三井住友銀行ではほかにも、顧客の資産情報を直接担当者に送るシステムの導入を計画していることなどを伝えた。
https://www.recordchina.co.jp/

移民受け入れ派は人材育成型を提案する専門が多い。「官民で外国人向けの職業訓練学校を用意し、来日した外国人にまず1―3年程度日本語や専門的技術を教えた後、正社員にすることを条件に企業などを紹介する。安定雇用を保証すれば治安悪化の懸念も低い。国内で育成した外国人に農林業や漁業など日本人の若者が敬遠し、労働力不足が顕著な分野を重点的に担ってもらえばいい。日本人の雇用には大きな影響を与えず、しかも国内の衰退産業がてこ入れできる。」と提案する声も多々ある。

個人的には、移民体制の確立は不可欠だろうと思うが、まず日本に合う質とレベルありきで、研修年数を満たした人材に限られるとしてほしい。企業はし社員として雇うのはもちろんの事、ロボット技術が増えるほど、その管理技術は不可欠となるだけに、労働力を言語や新管理技術等々をメインとし、建築労働云々などと言う部分はロボットを多用し、移民に過酷労働とならないような社会形成が重要となる。今後50年で人口が仮に4000万人減ると仮定すれば、1000万人規模の移民を受け入れは不可欠なのではないかと思うが…。

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[ 2019年02月11日 08:30 ] カテゴリ:日本社会 | TB(0) | CM(1)
過渡期
労働力不足のテーマで語るが、後半の銀行の話は、
ちょっと違うような。
銀行は業績圧力と省力化が平行進行して、いまは
人余りの業界。就活の人気企業から脱落した。

飲食業界は人が足りないようで、外国人を見る。
吉野家は3人いれば1人は外国人。日本人店員・
外国人店員の主/副関係が逆転するケースもある。

「技能実習生」という制度は元々は、海外進出企業の
現地社員育成方法として考案されたものだ。いまでは
拡大解釈されて、趣旨逸脱が多い。
今は、過渡期、
[ 2019/02/11 13:00 ] [ 編集 ]
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