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日本が訪日外国人をターゲットに増税?

2019年2月9日、新浪新聞の微博アカウント・頭条新聞は、日本が訪日外国人をターゲットにした増税が続いていると伝えた。

記事は、今年1月から国際観光旅客税(いわゆる出国税)が徴収されるようになり、10月には消費税も増税されると紹介。ほかにも、宿泊税も拡大される可能性があるとし、「安倍政権は次々と訪日外国人の負担を増やしている。20年に東京五輪が開催されるが、多くの税金が課される中、それでも東京に行って五輪を観戦するのか?」と問い掛けている。

これに対し、中国のネットユーザーから「たいした金額じゃないからな。影響なんてほとんどないだろう」「金持ちはこんなわずかな増税なんて気にしない」「日本旅行は本当に気分が良くなるからね。1000円や2000円の税金が気になる人なんてほとんどいない」などのコメントが寄せられた。

また、「行ける人は日本へ行ってみた方がいい。一度行くとまた行きたくなる。表面的なマナーや接客だけでなく、あらゆる体験がまるで違う」「ビザさえ取れれば行くに決まっている」などの意見や、「行かないという人は貧乏人」との指摘もあった。

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ほかには、「中国だって何かを買って税金が取られないことなどあるだろうか?しかも説明がないのだ。日本は少なくとも税の徴収が明記されているのだから、中国は日本にも及ばない」との主張もあった。
https://www.recordchina.co.jp/

平成30年4月11日に国際観光旅客税法が成立し、独立した国税としては27年振りとなる新税として、国際観光旅客税が平成31年1月より導入されることになった。出国する旅客に対し出国1回につき1,000円の負担を求め、主に航空会社を通じて徴収を行うものだ。平年度で430億円程度が見込まれる税収は、観光基盤の拡充・強化を図るため、別法(改正国際観光振興法)において、ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備等に充当することが定められている。

今後のインバウンド拡大等増加する観光需要に対して高次元の施策を講ずるための財源であること等に鑑みれば、「出入国」に負担を求めることが適当と言う判断だ。2018年にすでに年間訪日外国人数が3000万人を突破したが、その多くが中国人だった。そのため、国籍を問わないとはいえどうしても「日本政府が外国人観光客の増加に目を付け、慌てて中国人からどうやって儲けようか考えている」と感じてしまうのだとしている。だが、記事にある様に「金持ちはこんなわずかな増税なんて気にしない」というが真意はどうか…。

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[ 2019年02月11日 08:43 ] カテゴリ:日本社会 | TB(0) | CM(0)
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