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韓米防衛費分担金、1年期限の協定…引き上げへの圧力がまたも差し迫る

韓国が今年分担すべき在韓米軍の防衛費分担金が、昨年より787億ウォン(8.2%)増えた1兆389億ウォン(約1015億円)に決まった。当初米国が受け入れ可能な総額のマジノ線として“通知”した10億ドルよりは少ない金額だが、協定有効期間が1年に過ぎず、韓国はまたもや引き上げ圧力に直面することになった。

外交部のチャン・ウォンサム韓米防衛費分担交渉代表と米国務省のティモシー・ベッツ防衛費分担交渉代表は同日午後2時30分、ソウル都染洞(トリョムドン)の外交部庁舍で、第10次韓米防衛費分担金特別協定(SMA)の文案に仮署名した。昨年3月に交渉を開始してから11カ月がたった。今回の協定で総額は、昨年韓国が支払った9602億ウォンに2019年度の韓国国防予算引き上げ率(8.2%)を反映した1兆389億ウォンで妥結した。米国が要求した総額(10億ドル)よりは少ないが、「国民の心理的なマジノ線」だとして分担金の規模が1兆ウォンを超えてはならないと主張してきた文在寅(ムン・ジェイン)政権も、一歩後退したわけだ。

また、昨年12月末に米国側が「最上部の指針」だとして突然提示した協定の「有効期限1年」の要求も受け入れた。当初韓国政府は、昨年の分担金9602億ウォン(約938億円)からの減額を主張したが、最終段階では9999億ウォン(約976億円)に有効期間3~5年を提示し、米国側も1兆4400億ウォン(約1406億円)に有効期間10年の要求から旋回した。

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米国が土壇場で有効期間1年にこだわった背景には、同盟国との防衛費分担基準を新たに設けるというドナルド・トランプ大統領の強い意向があり、今年上半期に始まる第11次協定締結のための交渉では、米国の増額圧迫がさらに激しくなる見通しだ。
http://japan.hani.co.kr/

米国は70年にわたって『世界の警察』を自認し、各国に米軍を駐留させてきたが、トランプ大統領は米軍を撤退、縮小させており、米国第一主義を貿易や経済から軍事や安全保障の分野にまで拡大させている事考慮すれば、分担金の次は縮小だろう。米朝首脳会談でトランプはさして進まない行動でも、大いにパフォーマンスで自慢するだろう。米朝首脳会談自体の実施は評価するが、朝鮮の軍事境界線となると連合軍であるから、米朝で終戦宣言は成立しない。当然ロシアや中国も関連してくる。結局は米国とロシアそして中国と言う大国間の話となる。朝鮮半島の国編成もここで話し合うのではないかと考えれば、韓国の意見はほとんど通らない。北朝鮮の大国編入は旧ソ連となるロシアの思惑でもある。

朝鮮半島に米国が介入しないとなると、日本への影響は厄介だ。結局朝鮮半島は大国間での争いとなる。米国が撤退するほどに、朝鮮半島は危険な半島と化すだろう。北朝鮮がロシア或いは中国に編入でもすれば、核保有を可能とする。安倍首相が朝鮮半島に口を出す理由でもある。朝鮮半島の国に興味はないが、自国防衛となると大国が動き出す。米朝首脳会談はその一歩に過ぎない。

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[ 2019年02月11日 09:03 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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