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韓国経済に半導体がなかったなら…。非常に困る。単純数値だけを取り上げてもとても困ったことになる。昨年の全体輸出額で半導体の占める比率は２０．９％だった。自動車や造船など主力産業が苦戦する中、半導体は韓国経済の支えになった。サムスン電子は２０１７～２０１８年、２年連続で世界半導体売り上げ１位を記録して「半導体ワンマンショー」の先鋒に立った。

韓国で半導体が成功した秘訣は何か。笑い話のように広く知られている答えがある。「政府官僚が半導体を知らないときに始めたから」だ。政府の規制がない時に事業を始めて成功したということだ。公務員組織が半導体を少しでも知っていたなら、各種「規制による押さえつけ」があっただろうというニュアンスだ。政府に対する企業の要求は終始一貫している。規制緩和だ。社会全体のために必要でも新しい事業やサービスを始める企業に各種規制は足手まといだ。変化する時代に合わない規制に足をとられて競争から押し出されかねない。

このような規制風土に政府が風穴を開けた。それが「規制の砂場（レギュラトリー・サンドボックス／Ｒｅｇｕｌａｔｏｒｙ　Ｓａｎｄｂｏｘ）だ。新産業育成のために企業が創意的なアイデアを思う存分試すことができるように一定期間規制を猶予する制度だ。企業は新しい技術とサービスの効用性をテストしてみることができる。

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政府は問題があれば事後に規制をかける。２０１６年英国でフィンテック（Ｆｉｎｔｅｃｈ）産業育成のために初めて導入された後、日本など各国がこの制度を取り入れるようになった。
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規制緩和とは、政府が関与し、民間の活動を阻害する要因(規制)を取り除くことをいう。民間の自由な経済活動を促進し、経済の活性化を目的とする。戦後の日本は産業の保護・育成のために種々の規制(制度)を実施した。しかし、当時は有効に機能した制度も経済発展と共に必要性を失い、むしろ発展の阻害要因になった。日本の場合、政府関与の規制や行政当局の介入が諸外国に比べ根強かったため、海外からの批判も多かった。こうした背景のもと、第2次臨調(第2次臨時行政調査会、1981年3月〜83年3月)では「許認可等の整理・合理化」などが答申された。以降、規制緩和は継続的・断続的に進められたが、特に小泉政権下での進度は急速だった。一方で、「格差社会の原因」との批判もある。

韓国では不正大国とともに規制を守るための規制が上乗せされ、そのたびに厳しい社会構造となる。規制するべき部分が違うともいえる。ただ題名にある様に、「韓国政府規制なくしてこそ半導体が成功する」というが、そうだろうか…。単に技術レベルの低下と、製造原価の高騰にあると思うが。

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