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家計と企業など経済主体が感じる体感景気は冷え込んでいる。景気鈍化に伴ったものと分析されるが、実際の経済指標との温度差はさらに大きくなる雰囲気だ。 韓国銀行がその理由を確かめた。１１日に発表した「経済内相対的格差にともなう体感景気分析」という報告書でだ。一言で整理すると、青年失業率が高まり、企業規模に伴う格差などが拡大し、「相対体感指数」が実際の指標よりさらに悪化したものと表れた。

韓国銀行は業種別生産格差と企業規模間稼動率格差、青年失業率格差、生活物価格差など５つの変数を加重平均して「相対体感指数」を推定した。 昨年韓国の経済成長率は２．７％を記録した。潜在成長率の２．８～２．９％に近接する数値だ。潜在成長率は資本と労働力など国の経済が保有するすべての生産要素を使って物価上昇を誘発せず最大限実現できる経済成長率だ。このため前年に比べ成長率は鈍化したが韓国経済が粘り強い成長を継続しているという診断も出ている。

しかし体感景気は冷たい。実際の景気と人々が肌で感じる景気は違うのだ。韓国銀行は２０１４年以降経済成長率と相対体感指数の乖離が大きくなり始めたと指摘した。

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格差を広げた最大の要因は世代間失業率格差だ。全体の失業率と１５～２９歳の青年失業率の格差が大きくなり相対体感指数を引き下げた。韓国銀行によると２０１５年以降の世代間失業率格差は相対体感指数を大幅（マイナス０．２２１）に減らした。実際に昨年の青年失業率は９．５％、全体の失業率は３．８％を記録した。
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日本では年収が上昇した割に、景気は冷え込んでいると問題視している。日本は中小企業雇用が７割の国である。大手企業の年収が上昇しても中小企業まで上昇するには、そう単純ではない。挙句に統計問題の隠蔽体質には困りごとだ。また生活面での価格上昇で、実態生活は消費増税時並みの景気感となっている。韓国は中小企業雇用が９割近い国であるだけでなく、サムスン依存度はさらに高まり、利益を得てもサムスンを含む一部の企業だけでは景気感は得られない。２．７％成長したというが、成長したのは海外工場が中心ではなおさらだろう。

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