韓国経済.com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治
韓国経済.com TOP  >  中国 >  ファーウェイ問題に仏専門家 「中国人に盗まれるか米国人に盗まれるかの選択」

ファーウェイ問題に仏専門家 「中国人に盗まれるか米国人に盗まれるかの選択」

2019年2月11日、仏国際放送局RFIの中国語版サイトによると、フランスのサイバーセキュリティー専門家が「ファーウェイ危機」について、「何も目新しいことはない」と評した。 記事は、「フランスのテレビ局の番組内でファーウェイ機器および米中貿易戦争について討論が繰り広げられた」と紹介し、その中で同国のサイバーセキュリティー専門家でパリ政治学院で教師を務めているFabrice Epelboin氏の話を取り上げた。

同氏はファーウェイによる技術情報窃取の疑いについて「何ら新しい現象ではなく、同様の事件はすでに起きている。スノーデン事件は国と国との間における情報の盗みあいがすでに久しく行われていることを十分に説明している。そして、情報や特許を盗むという分野では現状、米国の国家安全保障局(NSA)が抜きんでている。NSAの情報窃取は、ファーウェイよりも一層システマティックなものだ」と論じた。

また、ファーウェイと中国政府の「服従関係」が取り沙汰されていることに関しては「中国は一層顕著ではあるものの、他の国も同じ。米国には愛国法があり、米国企業は政府に協力しなければならない。

スポンサードリンク
フランスの国民議会も先ごろ似たような法案を通しそうになっており、これは世界的な現象だ。われわれは事実上すでに監視管理社会の時代に入っていて、中国はこの問題を明確に認識しているが、米国をはじめとする他国は依然として認識できていない」と指摘している。
https://www.recordchina.co.jp/

「中国人に盗まれるか米国人に盗まれるかの選択」というが、少し意味合いが違うだろうと思いますね。中国は情報収集を軍事活用するわけで、米国のスノーデン事件とは意味合いが多少違う。スノーデン事件とは、英紙ガーディアンが2013年6月、「米国家安全保障局(NSA)が米電話会社の通話記録を毎日数百万件収集」と報道。米中央情報局(CIA)元職員、エドワード・スノーデン氏が「情報源」として名乗り出た。その暴露文書からは、大手IT企業が個人情報収集に協力していたことも判明している。日本を含む世界38の大使館や代表部、メルケル独首相、欧州連合や国連本部が盗聴・監視対象だった疑惑も浮上したとしている。 情報をどう入手するかと言う面では、どちらも危険ではあるが…。

関連記事

[ 2019年02月13日 08:20 ] カテゴリ:中国 | TB(0) | CM(0)
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL

スポンサードリンク
月別アーカイブ
サイト内をキーワードや文書で検索
お問い合わせ

お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp