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低所得層の所得減り二極化進む…Jノミクスの不安な成績表

文在寅(ムン・ジェイン)政権の経済政策「Jノミクス」の核心手段である「所得主導成長」は家計所得増大が究極的目標だ。家計所得が増加すれば消費が増え、消費が増えれば投資がともに増え成長軌道が好循環するという「所得→消費→投資→成長」の論理構造だ。政権発足からほぼ2年になろうとしておりJノミクスに対する中間成績表を付ける時にもなった。2018年7-9月期の資料を基に見るとこの1年間の2人以上世帯の名目家計所得は1世帯当たり21万700ウォン、4.6%増加した。2015年7-9月期や2016年7-9月期の2万9000ウォンの増加よりは確実に良くなり、2017年7-9月期9万2000ウォンよりも改善された。成果ならば「B」程度の成果だ。しかしJノミクスの有効性はここまでだ。見れば見るほど結果が不安で疑わしく心配になる。

家計可処分所得はほとんど増えなかった。名目所得が21万700ウォン増える間に可処分所得は9300ウォン、0.3%しか増えなかった。2009年7-9月期以降で最も低い数値だ。可処分所得が増えない理由は非消費支出が同じ期間に20万1000ウォン増加したためだ。この金額は名目所得増加額と釣り合う。2015年や2016年だけでも非消費支出増加率はほぼ0%に近かった。しかし文在寅政権に入って非消費支出増加率が急激に沸き上がって昨年7-9月期には23.3%まで到達した。2000年以降で最も高い増加率だ。

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自営業の打撃で家計事業所得増加率が顕著に落ちている。事業所得は勤労者外世帯、すなわち自営業世帯にはほぼ50%に当たる主要所得源だ。2017年10-12月期だけでも8.5%だった事業所得増加率はその後下がり続け昨年7-9月期には1.1%を記録した。この増加率は文在寅政権発足後で最も低いだけでなく、この10年で最も低い数値だ。
https://japanese.joins.com/

所得主導は成長戦略が有っての事で、日本でいえば観光産業を含め、いくつかの戦略が動いてはいる。しかし日本でさえ成長戦略では大きく遅れている。もちろん産業によって違うが、自動車産業はある程度進んでいるが、他産業では思った通りとは言い難い。結果中小企業までは潤っていない。年収400万円で停滞してきた日本だが、日本でさも技術限界点から脱出するための新技術や新商品などは国内で鈍化している。高齢化社会と言う側面もある。次第に海外展開も増加している中で、政府の金融政策だけでは限界がある。

一方韓国はもっと深刻だ。経済低迷時に所得主導を実施し、最低賃金上昇で、零細企業を直撃した。全産業で10%の売り上げを誇る零細企業の利益率は全産業で一番高いが、社員或いはアルバイト削減に陥れば、5人以下と人数が少ない事業社だけに一気に利益は鈍化する。また最低賃金をそもそも守ってこなかったわけで、大手企業では人件費負担増で苦しんでいる。

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[ 2019年02月13日 09:00 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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