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韓国経済に「長い冬」が来るのか

IMFが発表した2018-23年の各国の成長率予測値をみると、中国は6.6%から5.6%、米国は2.9%から1.4%、日本は1.1%から0.3%、欧州連合(EU)は2.2%から1.6%へと、持続的に下降する見通しだ。この予測値は2018年の実績で韓国の輸出の54%を占める主要貿易相手国の経済が少なくとも2023年までは回復のモメンタムを得られないという意味だ。したがって韓国の輸出も好転は期待できない。IMFの成長率展望期間を2029年まで延長しても回復の反転が起こる可能性は低いようだ。すなわち、世界経済に「長い冬」が近づいている。

韓国経済に1998年の通貨危機よりも厳しい長期不況が訪れる理由は何か。通貨危機は外債を返して危機から脱することができた。しかし近づく世界経済の長期沈滞は短期イベントで終わる性質でない。輸出環境が悪化すれば、内需主導で適正成長を導いていけるのか。2018年の韓国経済は2.7%の成長率だった。財政の成長率寄与度が0.9%を超える事例は、過去30年間を振り返っても1990年と2006年の2回だけだ。しかも成長率の3分の1を財政が占めたのは前例はない。

今後、輸出が振るわなければ財政の成長寄与度がさらに高まる状況が避けられず、その結果、韓国経済は所得主導でなく財政主導成長に向かう可能性が高い。財政主導成長政策は韓国経済の最後の砦、財政健全性まで悪化させる結果をもたらす。

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世界経済の転換点で、政府の政策は短期的な成果より長期的な観点で世界経済の長い冬に備え、構造改革を通じて経済体質を強化することに集中しなければいけない。2019年にも構造改革の変化を推進しなければ、2020年からはさらに悪化していく経済状況により構造改革に耐える余力が弱まり、長期沈滞への対応が難しくなると予想される。それは韓国経済の成長動力の喪失を意味する。同時にデジタル経済時代に進む世紀的な転換期に国家間の競争で脱落するということでもある。したがって2019年の韓国経済の選択は厳しい。企業と国民個人にも2019年の選択は極めて重要となる。
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長い冬で済めばよいが、今年は危険がいっぱいだ。韓国の経済成長率は限りなくゼロに向かって進んでいる。これは高齢化とともに、企業技術の周期がほぼ10年であることから、通貨危機時の経済成長過程での出来事とは大きく違う、今年通貨危機に陥れば、すでに外資が入り、企業成長の限界点となった外資系企業は、経済再生の糸口が見つからないまま戸惑うことになる。さらに家計負債の暴発があれば自国不動産業は一気に低迷となり、とどめ打ちとなる。サムスンをはじめとした、いくつかの大財閥は海外逃避するだろう。

今年どの様に回避するのかは大きな関心ごととなる。今年が程よく回避できても来年はさらなる危険を伴うだろう。カギは中国となる。日本そして中国と産業がぶつかる韓国外資系企業は、新たな段階に入る。そこに乗り遅れれば世界企業に追いつけずに衰退する。

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[ 2019年02月13日 09:15 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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