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トランプ米大統領は１２日、３月１日を期限とする中国との貿易協議で、「もし真の合意を結べる見込みがあれば、少し期限を延ばしてもいい」と述べ、交渉延長の可能性を示唆した。トランプ氏は、中国が知的財産権の侵害などを確実に是正する「真の合意」を迫ったが、一方で決裂を避けたい意向もにじませた。

トランプ氏はホワイトハウスで「中国は米国との合意を切望している」と話した。ただし「見せかけの合意」ではなく、中国が構造改革を断行する合意が前提になるとの認識を示した。また、期限延長の可能性を排除しない一方、「一般論としては、そうしたくない」と述べ、期限内の妥結を求める考えも強調した。

米中両政府は北京で１１日から次官級協議を実施。１４～１５日には閣僚級を開く予定だ。米政府は、中国に知財侵害や技術移転の強要を改めるよう強く要求している。だが、中国に合意事項を順守させるための履行確保の仕組みをめぐって溝が残り、期限内の打開は難しいとの見方が出ている。

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米国は期限までに合意できなければ中国からの輸入品２０００億ドル（約２２兆円）相当に課した追加関税の税率を１０％から２５％に引き上げる予定。トランプ氏は、中国の習近平国家主席との会談予定が当面ないが、「いつか」開かれると述べた。
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米国は期限までに合意できなければ中国からの輸入品２０００億ドル（約２２兆円）相当に課した追加関税の税率を１０％から２５％に引き上げる予定。トランプ氏は、中国の習近平国家主席との会談予定が当面ないが、「いつか」開かれると述べた。米国が保護貿易に入り、中国と市場争いとなるほどに、関連する国は影響を受ける。北京での閣僚級協議で米中が「大枠の合意」を目指していると報じており、大枠合意をもとに、首脳会談で最終合意に達する段取りが念頭にあるとしていることで、米国は決裂を避けたい意向を示している。

ただ当分はもつれ合うだろうと考える。日本はすでに関連する企業も政府も中国と連携し始めているわけで、完全雇用を達成している米国は、企業投資もしっかりと認めないと、より厳しくなるのは目に見えている。また中国は米国輸出に影響をきたすわけで、市場国の争いに勝者はいない。重要なのは外交戦略となる。ともに外交に弱い国であるから、なおさらと言えるが…。

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