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米国、韓国製送油管にまた「関税爆弾」…「もう韓国政府が出るべき時」

ネクスティールのパク・ヒョジョン社長は12日、「米国は鉄鋼クォータ(輸出物量制限)でも足りず高率の関税まで課そうとしている」としてこのように話した。ネクスティールは油田用鋼管(OCGT)と送油管など鋼管類を生産する売り上げ5000億ウォン台の中堅鉄鋼メーカーだ。これまで生産量の70~80%を米国に輸出しており、対米OCGT輸出実績は韓国1位だ。

パク社長は「産業通商資源部だけでなく青瓦台(チョンワデ、大統領府)が直接乗り出して政治・外交的対応策を用意しなければならない時」と指摘した。これまでネクスティールをはじめとする韓国鉄鋼メーカーは米商務省の高率関税賦課と関連し米国際貿易裁判所(CIT)に訴訟を起こすなど個別に対応してきたが、これすらも限界に至ったという話だ。

米商務省は7日、韓国製送油管の反ダンピング関税年次再審(2016~2017年)の予備判定結果を公開した。関税率はネクスティールが59.09%、世亜製鋼が26.47%、現代製鉄などその他企業が41.53%だ。前回(2015~2016年)の年次再審では世亜製鋼が14.39%、現代製鉄が18.77%、ネクスティールなどその他企業が16.58%だった。ネクスティールの関税率は3.5倍以上に高まった。

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7月に最終判定が予定されているが、商務省が関税率を引き下げる可能性は高くないと彼は予想する。先月米CITが送油管と類似製品に分類されるOCGTに高率の関税をかけたのは不当だと判定したが商務省は再び高い関税を課したためだ。米国政府が既存の保護貿易主義をそのまま守るという意志を公開的に表わしたものとパク社長は説明した。彼は「今年の対米輸出量は最も輸出が多かった2014年の55万4000トンの半分程度にすぎないだろう。このまま59%に達する関税率を適用されれば価格競争力が大きく落ちるだろう」と懸念する。
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昨年3月にトランプ大統領は、鉄鋼とアルミニウムに高い関税をかける輸入制限措置を発動した。中国が鉄鋼製品を過剰生産しているため、製品の国際価格が下落し、アメリカ国内の鉄鋼産業を衰退させたというのが発動の理由だ。アメリカの鉄鋼業界は、安い外国産の製品に押されてきた鉄鋼業界は、大統領権限で関税を引き上げられるこの措置の発動をずっと要望してきた。だが2002年、当時のブッシュ大統領が鉄鋼製品に最高で30%の関税を上乗せした。ところが関税がかかる外国産だけでなく、関税がかからないアメリカ産の鉄鋼製品の価格も急騰したため、市場全体の需要が冷え込み、生産が急速に減少した。

保護貿易とはいえ関税爆弾は効果があるのかと言うと難しい。2002年には失敗している。トランプは実績がほしいわけで、今回も強引につきとおすだろう。次の自動車関税爆弾に韓国政府も現代自も震えるばかりとなる。

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[ 2019年02月13日 12:28 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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