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中国の財団がジャパンディスプレイを救う

2019年2月13日、中国メディアの騰訊科技は、「中国の財団がジャパンディスプレイを救う」と題する記事を掲載。経営再建中の日本の液晶大手ジャパンディスプレイ(JDI)について「海外メディアの最新報道によると、中国と台湾の企業連合から最大800億円の出資を受けることになる見通しだ」と報じた。

記事は「日本の共同通信によると、出資するのは、中国の政府系ファンドのシルクロード基金や台湾のパネルメーカー、TPKホールディングなどの企業連合。出資額は600億〜800億円規模を想定しており、出資比率は3〜5割を見込んでいる。実現すれば、中台の企業連合は、日本政府が支援する産業革新投資機構(INCJ、出資比率25.3%)に代わり筆頭株主となる」と伝えた。

そして「米アップルの主要なサプライヤーでもあるJDIの赤字体質の原因は、中国メーカーによる低価格競争と世界的なスマートフォン市場の停滞だ。最も直接的な原因は、主要な取引先であるアップルのスマホ販売台数が伸び悩んでいることであり、またアップルが17年秋に発売したiPhone Xに韓国サムスン電子の有機ELパネルを採用したことも打撃となった」などと伝えた。
https://www.recordchina.co.jp/

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業績不振の中小型液晶パネル大手ジャパンディスプレイ(JDI)が進めている出資の受け入れ交渉で、中国や台湾の企業連合が筆頭株主となる見通しとなった。出資額は600億~800億円規模を想定しており、出資比率は3~5割を見込んでいるという。先行する韓国メーカーに対抗するため、中国、台湾勢と手を結び国際競争力を高めるとの事。

昨年度まで4年連続で最終赤字になっている「ジャパンディスプレイ」は、海外メー カーとの激しい競争などで、今年度の中間期も最終赤字となり、抜本的な経営の立て直しを迫られていた。生産拠点の再編など詳細は決まっていないが、外国資本が経営権を握ることで、国内拠点の海外移転などを迫られる可能性もある。出資するのは、中国の政府系ファンドのシルクロード基金や台湾のパネルメーカー、TPKホールディングなどの企業連合。最新の有機ELパネルなどの新工場を中国国内に建設することも検討しているとの情報もある。

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[ 2019年02月14日 08:20 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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