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日本の「実感のない経済回復」はなぜ?

日本政府がこのほど発表した最新の経済情勢報告によると、日本経済は引き続き「緩やかに回復して」おり、2012年12月に始まった景気回復は「戦後最長となった可能性がある」という。しかし一方で、日本国民に景気回復の実感はなく、サイフを引き締めなければならないと考える家庭が増え、その原因を追究する必要がある。

日本政府の報告によれば、このたびの景気回復は今年1月で74カ月に達するとしている。日本の茂木敏充・経済再生担当大臣は閣議後の記者会見で、「このたびの景気回復の主な原動力は雇用環境の改善、企業の収益増加が過去最高の水準に達したことにある」と発言。通常なら、政府はいくつかの経済指標を発表するだけで、景況判断は内閣府が大学教授や経済専門家で構成される研究会に委託し、企業の生産状況、自動車や家電などの販売状況、企業の経営業績の9つの指標に基づいて総合的に判断し、長期的な研究論証が必要とされてきた。結果の発表が1年以上ずれ込むこともあった。

今回のように日本政府高官が検討の結果を研究会よりも先に発表するのは、宣伝拡大の政治的意図があると考えられている。 日本はこれまで3回の長期景気回復を経験してきた。1回目は1965年11月から70年7月までの57カ月間、2回目は86年12月~91年2月の51カ月間で、典型的なバブル経済膨張期にあたり、3回目が02年2月~08年2月の73カ月間で、IT(情報技術)経済の発展期だった。

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それに対して、現在の景気回復周期は過去3回とは明らかに違いがある。60年代は日本の高度成長期で、GDPの平均成長率は11.5%に上り、80年代中後期の日本は中高速成長期に入り、このときのGDP平均成長率は5.3%だった。21世紀初頭のIT成長期のGDP(国内総生産)平均成長率は1.6%、現在の景気回復における昨年9月までの平均成長率はわずか1.2%で、日本国民の多くはこのたびの景気回復を「実感のともなわない経済回復」と呼んでいる。
https://www.recordchina.co.jp/

経済成長率に比べ個人消費の伸びが低い。アベノミクス始動後の個人消費の伸びは年平均で 0.5%と、実質GDP成長率の3分の1でしかない。米国などでは景気回復期に、企業収益の改善に伴う配当収入の増加や金利上昇に伴う利子所得の増加が可処分所得を押し上げる傾向がある。しかし日本では家計の株式保有比率が低く、配当増の恩恵が小さく、超低金利の長期化で利子所得の増加が見込めない事などが理由に掲げられる。 特に日本の景気回復は、円安や海外経済の拡大を背景とした輸出の増加によってもたらされることが多い。しかし円安は輸入物価の上昇をもたらし、海外経済好調な時に、世界的な需要の強さを反映し原油価格が上昇したことも、輸入物価の上昇につながっている。

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[ 2019年02月14日 08:36 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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