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トランプ大統領、合意直後に「韓国の防衛費分担金をさらに引き上げるべき」

韓米が在韓米軍防衛費分担金の8.2%引き上げに合意してから2日後に、ドナルド・トランプ米大統領が根拠の分からない金額を突き付けて、「今後さらに増えるだろう」と述べた。トランプ大統領は12日(現地時間)、閣僚会議で「我々(米国)は良好な貿易交渉と良好な軍事交渉を行っているが、長い道のりが始まったばかりだ」と述べ、在韓米軍の防衛費分担金の話を切り出した。彼は「一例として、我々は韓国を防衛するのに大金を費やしている。

彼らを守るのに1年に数十億ドルがかかる」とし、「彼らは私の(引き上げ)要求に同意した」と述べた。さらに「マイク・ポンペオ国務長官やジョン・ボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)と共に話し合った結果、韓国側は彼らの防衛に5億ドル(約5600億ウォン、553億円)を追加で支払うことで同意した」と述べた。10日、韓米が今年分担金に合意して仮署名したことに言及したものと見られる。

トランプ大統領は「電話数本で5億ドル」としたうえで、「私は『以前はなぜこれをしなかったのか』と尋ねたが、彼らは『誰も要請しなかった』と答えた」と述べた。また「韓国を防衛するには1年に50億ドルがかかるが、韓国は約5億ドルを支払っただけだ」としたうえで、「我々はこれまでよりは(取引を)うまく進めなければならない。そのため、彼らはさらに5億ドルを支払うことで合意した」と述べた。

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また「今後数年間、それ(防衛費分担金)は上がるだろう」とし、「我々は韓国や文在寅(ムン・ジェイン)大統領と良好な関係を保っており、北朝鮮とも共に進んでいる」と述べた。(中略) トランプ大統領は、米軍駐留分担金の引き上げを求めており、日本や欧州に対しても、韓国をモデルに1年単位の引き上げを追求する意向を示してきた。今年中に開始する来年度の在韓米軍防衛費分担金交渉に向け、早くも圧力をかけている。
http://japan.hani.co.kr/

米国の軍事費はGDPの3.6%に達している。巨額な軍事支出に米国の慢性的な赤字財政は耐え難くなっている。ソ連が巨額な軍事支出で財政破綻し、ついには国家崩壊へと到った経緯を米国政府は知っているだけに大きな懸念となっている。一方、米軍に対する軍事費負担は日本がダントツの一位で、二位のドイツの2.8倍、三位の韓国の5.2倍も負担している。日本の対米軍の負担金は直接軍事費に基地交付金等の軍事関連費を合わせた総額では実に7612億円で、負担割合は74.5%に達している。

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[ 2019年02月14日 09:08 ] カテゴリ:国際 | TB(0) | CM(0)
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