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韓国政府、15日からPM2.5特別法を施行

15日から「微小粒子状物質(PM2.5など)の低減および管理に関する特別法」(微小粒子状物質特別法)が施行される。非常低減措置の際、排出ガス5等級の自動車(老朽したディーゼル車など)を運行すれば10万ウォン(約9850円)の過料が科せられる。ソウル市を皮切りに首都圏などへ拡大適用する。

14日、環境部は昨年8月に制定した微小粒子状物質特別法が、6カ月の後続手続きを終え、15日から本格的に施行されると発表した。これにより、首相所属民官合同審議機構の「微小粒子状物質特別対策委員会」と事務局「微小粒子状物質改善企画団」が発足する。特別対策委員会は首相と民間委員長が共同委員長を務め、企画財政部など17の中央行政機関の長と民間専門家で構成される。15日午前に第1回会議を開き、委員会の運営方向と重点推進課題について議論する。

委員会の事務と運営を支援する企画団は、国務調整室の社会調整室長を団長とし、企画財政部など関係省庁合同で立ち上げられる。企画団は、中央省庁と地方自治体の微小粒子状物質対策の推進実績を点検して評価し、関連政策の調整と支援機能を果たすことになる。

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これまで指針などに基づいて施行した「高濃度微小粒子状物質低減措置」にも法的根拠が設けられた。過料など、履行を強制する手段も導入された。今後、各市・道知事は一日の超微小粒子状物質(PM2.5)の平均濃度が1立方メートル当たり50マイクログラム(μg/m3)を超え、翌日も50μg/m3以上と予想された場合は、非常低減措置を発令することができる。非常低減措置が発令されれば、市・道知事は石炭火力発電所や製鉄工場、石油化学および精製工場、セメント製造工場などに対し、稼動時間の変更や稼動率の調整、効率の改善などの措置を取ることができる。粒子状物質の飛散を引き起こす建設工事現場に対しても、工事時間の変更・調整ができる。正当な事由なしに措置を違反すれば、200万ウォン(約19万7千円)以下の過料が科せられる。
http://japan.hani.co.kr/

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中国メディアは、「韓国は対策に効果が見られないことを中国に責任転嫁している」と報じている。挙句に人工的に雲を発生させて雨を降らせたりするなどの対策に乗り出したが失敗した。半分以上は韓国内の問題。 老朽化した火力発電を利用し続けたことが大きな問題だが、中国への責任転嫁で、一向に記事にある様な規制だけで、根本的対応は遅れたままである。

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[ 2019年02月15日 09:50 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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