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「新日鉄住金の資産売却に着手」…韓日、ルビコン川を渡るのか

「終戦以来最悪」と言われる韓日関係にもう一つの時限爆弾が爆発するだろうか。徴用判決の原告側代理人が14日、ソウルで開かれた集会で「新日鉄住金など日本企業がずっと賠償問題の協議に応じない場合、今月中にでも押収された資産に対する売却手続きに着手する」と明らかにし、両国間緊張が一層高まっている。

1月初め、韓国裁判所は大法院(最高裁)の徴用判決で賠償命令を受けた新日鉄住金に対して原告側が提出した資産差し押さえの申し立てを受け入れた。新日鉄住金がポスコと提携して設立した会社の株式8万1075株〔約2億ウォン(約2000万円)〕が対象だ。だが、通常、資産の差し押さえと同時に進める資産売却・現金化の申し立てを当時原告側はしなかった。新日鉄住金が賠償協議に応じる可能性を考慮したことだった。

だが、新日鉄住金をはじめとする日本企業がずっと賠償関連協議を拒否し、原告側は「今月中に売却手続きの開始」のカードを切った。 これは15日付け日本のメディアに重点的に報じられた。菅義偉官房長官も前日、会見で「韓国側が1965年請求権協定の違反状態を是正するための具体的な措置を取っていない中で原告側の差し押さえに関する動きが進められているのはきわめて深刻だ」と批判した。

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それでも日本政府の対応と歩調を合わせている日本企業が直ちに原告側との賠償協議に出る可能性は小さい。15日にも原告側は新日鉄住金と不二越などの東京本社を訪れたが、特別な成果を得られなかった。 その間「司法府の判決を尊重する」という立場を明らかにしてきた韓国政府が直ちに対策を発表したり、あるいは仲裁に出たりする可能性も現在では大きくないようだ。 もちろん、押収された資産が最終的に売却・現金化されるまで時間がかなりかかるというが、ひとまず現実化するといえば両国間葛藤は今までとは次元が違った水準に広まるしかない。
https://japanese.joins.com/

「対抗措置」の内容として、半導体の製造に欠かせない「フッ化水素」など核心素材と部品の韓国輸出禁止、韓国輸出品に対する関税の引き上げ、韓国に対する税務調査強化を自民党内で掲げている。異常な行動に出る韓国側。限度を知らないで自己都合に走る事が実施されれば、敵国としての位置付けはより明確となる。韓国の本来の姿を浮き彫りにした形だ。許すことのできない態度対応。自国自滅に向かって突き進む韓国を助ける国はない。

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[ 2019年02月15日 19:01 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(1)
経済制裁はまだか
・新日鉄資産差し押さえ
・TPP加盟申請

歴史上最強のツートップ戦略でくる。
日本政府はボヤボヤしてはおれないだろう。
[ 2019/02/15 21:01 ] [ 編集 ]
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