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韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官と日本の河野太郎外相は１５日（現地時間）にドイツで会談し、冷え込んでいる両国関係や２回目の朝米（米朝）首脳会談に向けた連携などについて意見交換した。

康氏は会談後、記者団に対し、「包括的に両国の懸案について話をした」として、「北と米国の間で大きな合意が行われ、実りある首脳会談になる必要があるということで一致した」と述べた。

また、韓国の大法院（最高裁）が日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者への賠償を日本企業に命じた問題で、日本が韓国に要請した１９６５年の韓日請求権協定に基づく政府間協議を河野氏が改めて求めたとして、「われわれは引き続き検討していると話した」と伝えた。
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ドイツ・ミュンヘンで行われた韓日外交長官会談を巡り、日本のメディアは日本側が文喜相国会議場の『日王謝罪要求』発言について抗議したと報道したが、韓国側はこれを否定した。ミュンヘン安全保障会議に出席した康京和 外交部長官と河野太郞 日本外務大臣はこの日の午前、50分間の二国間会談を行い、両国の懸案と第2回北米（米朝）首脳会談などを論議した。

日本の共同通信は会談内容と関連して、河野外相が慰安婦問題に関して日王の謝罪を要求した文喜相国会議場の発言について抗議したと報道した。 また、河野外相は日本企業に対する大法院（最高裁）の徴用賠償判決に関連して、原告側代理人が新日鐵住金の資産売却命令手続きを行う予定と表明した事について懸念を伝えたと、共同通信が会談に同席した外務省幹部の話として伝えた。

これについて康長官は、午後からロシアのセルゲイ・ラブロフ外相と二国間会談をした後取材陣と面会し、「河野外相が文喜相議長の発言に抗議したのか」という質問に対し、「無かった。そのような話は無かった」と述べている。康長官は、「会談に同席した日本の外務省幹部を引用した報道」という質問に対し、「会議の内容はそうでない」と再び否定した。 次第に韓国側の包囲網が狭まり、逃げ場を失いつつある感じだ。いずれは日本が制裁に踏み切れば、韓国は日本に歩み寄るしかない。

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