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原告側が新日鉄住金の資産売却方針、自民党は対抗措置を検討

昨年10月末の韓国大法院(最高裁判所)の賠償判決後も協議に応じない新日鉄住金に対し、強制徴用被害者側が15日、差し押さえ資産の売却手続きに着手する方針を明らかにした。日本の自民党内部からは「経済的報復措置」を検討すべきだという声が上がっており、韓日関係は一触即発の状況に突き進んでいる。

同日、東京都内の新日鉄住金本社を訪問した強制徴用被害者側のイム・ジェソン弁護士は「新日鉄住金は今回も理由もなく面談を拒否した。差し押さえされた新日鉄住金所有株の売却命令を申請する予定だ。さらなる株差し押さえと売却命令の申請も行う」と述べた。

先月初め、韓国の裁判所は、新日鉄住金がポスコと提携して設立した会社の株式8万1075株(約4億ウォン=約4000万円)に対する原告側の資産差し押さえ申請を受理した。原告側は差し押さえ資産の売却申請はしていなかったが、新日鉄住金が賠償協議を拒否し続けているため、売却手続を開始する方針を明らかにしたものだ。

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(略) 特に、自民党内部では対抗措置の1つとして、半導体製造に欠かせない「フッ化水素」などの主要材料の韓国輸出禁止を検討すべきだという話も出ている。半導体用フッ化水素は日本企業が世界の需要の大部分を生産しており、韓国企業も90%以上を日本から輸入している。
http://www.chosunonline.com/

2018年11月8日、韓国・電子新聞は「日本政府が韓国に輸出される半導体製造用フッ化水素の一部を承認しないという事態が発生した」とし、「韓国の半導体業界に緊張が走っている」と伝えている。日本で最近、ある企業のフッ化水素輸出申請が承認されない事態が発生した。同企業のフッ化水素は、サムスン電子やSKハイニックスなど韓国の半導体製造企業に供給される予定だった。フッ化水素は戦略物質に分類されるため、輸出・輸入するには当局の事前承認が必要となる。日本政府が輸出承認を拒否した理由は確認されていないとした。

その理由はフッ化水素の需給状況が不安定なため。昨年も厳しい状態が続いていたが今年に入り状況はさらに悪化し、フッ化水素の価格は50%近くも上昇した。フッ化水素の不足は半導体製造に大きな影響を及ぼすため、業界は「超緊張状態」に陥っているという。この事態を受け、サムスン電子とSKハイニックスの購買チームはすでに韓国内の他のフッ化水素輸入企業に在庫を確認するなど、在庫確保に向け動いているという。

様々な憶測が報じられている。不法に韓国が北朝鮮に核燃料製造の手助けをしていたことで、国連からフッ化水素輸出停止指示がでる前に日本が輸出制限したとか、理由はさまざまである。がしかしフッ化水素の輸出が何らかの理由で制限或いは停止している可能性がある。いずれにしても日本はフッ化水素を含めた制裁処置を実施すべきだろう。

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[ 2019年02月16日 12:30 ] カテゴリ:韓国社会 | TB(0) | CM(0)
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