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安倍首相、米中対立の「橋渡し役」…大阪G20で「反保護主義」主導を期待

世界経済にとって大きなリスク要因は米中経済摩擦問題。年始以来の次官級会談や閣僚会談などを経て、3月にも予定されるトランプ大統領と習近平国家主席によるトップ会談でひとまず手打ちとなりそうだ。次代の覇権をめぐる中長期の争いは底流としてくすぶり続けるとみられ、2大国間の確執に日本はどう対応すべきか問われている。

米中経済摩擦は両国経済だけでなく世界全体にダメージを与え、貿易戦争に勝者はない。中国にとっては国有企業改革など構造問題の解決もカギとなる。経済が高成長の間に改革し、不良債権削減に着手したいと考えていたようだが、景気の浮揚のため金融緩和やり過ぎてしまうと将来にツケを残してしまう。また財政出動も過剰投資問題につながり、今後のかじ取りは難しい。

一方で、米国でもトランプ氏の保護主義への懸念が出始めている。大豆農家や鉄・アルミなどの原材料の高騰にあえぐ製造業の不満は大きい。法人税減税やインフラ投資も息切れ状態で、「不確実性の高まり」が米国でのキーワード。株式・金融市場でボラティリティ(激しい値動き)が高まっている。

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これらに日本はどう対応するか。ピンチをチャンスに変えていく余地があると思う。一つはG7(主要先進国)での経験が豊富な安部首相の存在感が相対的に高まっていることを生かして、日本が多角的で自由で公正な貿易体制の維持と発展に向けて旗振り役としての役割を示していくことが重要だ。アジア、特にASEAN(東南アジア諸国連合)には日本に「反保護主義の盾」になってほしいという思いがある。日本の経済規模は相対的に縮小しているが、自由で公正でルールに基づく体制の守護神にならなければならない。
https://www.recordchina.co.jp/

米中共に外交下手な国となる。結局は日本の外交力は評価に値することになりそうだ。自民党政権下の横暴と言う側面はあるが、外交に関しては今のところ安倍首相以外に見当たらない。日本のかじ取りは難しいが、米国と中国の間で、日本経済を考慮しつつ中国を活用し、米国には適度な距離を置いて同盟国を誇示し、さらに自国防衛の包囲網は確立しつつあある。また経済包囲網も世界のGDP30%を占める範囲まで対応出来た事は、米国にとっては大きな圧力となるだろう。

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[ 2019年02月17日 08:46 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(0)
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