韓国経済News

韓国・デイリーアンは2019年2月12日付で「“日本はできたのに韓国はなぜ？”…コンビニの最低保障制が何だというのか」とする記事を掲載し、韓国のコンビニ業界が最低保障制度の導入をめぐり強く反発していると報じた。

記事によると、韓国では現在、関連内容を盛り込んだ加盟事業法の改正案が国会で滞っている。発端となったのは、昨年の国会の産業通商支援中小ベンチャー企業委員会の国政監査で、当時「共に民主党」のウ・ウォンシク議員が証人として出席したGSリテール事業部のチョ・ユンソン代表に対し、日本のセブンイレブンの事例を挙げて最低保障制度の導入を促したことだった。しかし業界は「日本と韓国の加盟契約条件が異なり、単純に比較するには無理がある」と反論しているという。

記事は反論の理由について、韓国の三大コンビニエンスストアではすでに店舗オープン初期の売り上げを支援する「初期安定化支援金制度（通常1～2年間、最大9000万ウォン［約884万円］）」を導入・運用しているためと伝えた。また業界は「契約期間と本社に支給するロイヤルティにも日本と差がある」と指摘しているという。

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韓国はほとんどが5年契約であるのに対し、日本は10年以上と契約期間が長く、ロイヤリティも韓国が売上利益の30～35％であるのに対し、日本は36～49％。さらに韓国では売場内のインテリアや設備、看板、POSシステムなどを本社が負担する一方、日本はオーナーが負担するため、オープン費用も10倍ほど高い。日本は支援金額も最大2200万円と高いものの、最低収益を超過した場合は既存の支援金を回収するという点で、韓国で論議中の最低保障制度とは差があるという。
https://www.recordchina.co.jp/

日本のセブンイレブンでは、セブンオーナーが不安なくコンビニ経営を行えるよう、さまざまな支援制度を設けている。とくに近年では、コンビニのあり方や需要が変わりつつあることを受け、セブンオーナーの複数店舗経営化を奨励する仕組みづくりに重点を置いている。韓国とはシステムが違う。住民の生活スタイルや購買行動といった地域の特性をすでに十分把握しているセブンオーナーにより、お客様の満足度を高められるとしている。

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